市場を活性化する国際協調政策の実施のため安倍政権が期待した上海の主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、2月27日、世界経済の安定に向けあらゆる政策を総動員するとの姿勢を打ち出したが、具体性に乏しく、市場は先行きに危機感を抱き、円高・株安の流れに歯止めは掛かっていない。政策協調も順調といえない。議長国中国も、人民元の値下がり進行への国際的懸念にかかわらず、3月1日、４カ月ぶりに０・５％預金準備率を引き下げる追加緩和策に踏み切った。もはや日本でも2017年4月の消費税率の１０％への引き上げの延期は不可避だろう。３月２７日結党を予定している民維新党が、与党より先に引き上げの延期乃至中止を打ち出せば、安保法廃止法案に勝る支持率かさ上げ要因になると思われる。

　２０１２年末に第２次安倍内閣が発足して「アベノミクス」が始まってから３年余経った。企業業績が改善し、個人消費や設備投資が増える景気の「好循環」がなかなか動き出さず、政権が目指す「実質年２％成長」の実現にはほど遠い状況である。雇用情勢は約２０年ぶりの改善をみせている（１月の完全失業率３．２％。なお１月の有効求人倍率（季節調整値）は１・２８倍と２４年ぶりの高水準）が、1月の消費支出は前年同月比３．１％減と冴えない。前期比0.4％減に沈んだ2015年10～12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）も個人消費が同0.8％減と数字を押し下げる「主犯」だった。

　月例経済報告では、「景気は緩やかな回復基調が続いている」との基調判断になっているが、先行き不安から消費より貯蓄が優先されているのである。さらに留意すべきは、3月1日財務省発表の2015年10～12月期の法人企業統計が4年ぶりに減収減益になったことである。世論調査でもアベノミクスを「評価しない」が過半数になった（2016年2月に読売調査５７％、日経５０％）。

　さてアベノミクスは「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」「規制緩和などの成長戦略」で脱デフレを目指してきた。主に頼ってきた金融緩和も1月のマイナス金利移行で限界に近づいている。世論調査（２月日経）でもマイナス金利移行を「評価しない」は５３％、「評価する」は２３％である。しかも、この奇策も海外経済情勢悪化（米国サービス部門の低調なデータ発表、ユーロ圏の銀行への新たな懸念浮上、中国経済悪化、原油価格低迷など）に打ち負かされた。円は下落するどころか118～125円圏内を飛び越えて114円辺りで取引されている。アベノミクスは外需の高まりに依存できなくなっている。（つづく）