バラク・オバマが米大統領が就任してからというもの、私が彼の広島訪問の希望に強く反対であったのは、そうしたかれの態度がいかにも謝罪姿勢で、ポスト・アメリカ的なものに映るからであった。私はそれによって冷戦後に西側同盟に敵対するようになった勢力が勢いづくのではないかと大いに懸念していた。しかし、アメリカ国内の大統領選挙ではそれよりもはるかに甚大な脅威が出現したとあっては、核安全保障に関して無知で無責任な発言への強いメッセージで臨み、党派にも国家にもかかわらず、国際社会の良心がいかなる類いのものであれ、そうした言動を許さないと表明しなけらばならない。しかし今や「トランプ許すまじ！」の観点から優先すべき事柄は変わるべきだとの信念から、私はオバマ氏の広島訪問を歓迎したい。

　大多数の日本国民、そして広島と長崎の被爆者さえも、アメリカの指導者が誰であれ、大戦中の行為に対して謝罪して欲しいとは思っていない。私は広島がアウシュビッツではなく、原爆ドームを含めた平和記念公園の展示物でアメリカおよび連合軍を非難するものは何もない、ということを全世界の人々に訴えたい。よってオバマ大統領が謝罪を行なう義務などは全くなく、むしろ世界を核の脅威から安全にするうえでアメリカのリーダーシップを発揮するという自信にあふれたメッセージを発するべきである。これまでも大量破壊兵器（ＷＭＤ）の不拡散はアメリカの外交政策では最重要課題の一つであった。その中でも核問題は、保守派であれリベラル派であれ、有力シンクタンクでは主要な政策課題である。このことは核不拡散がアメリカにとって超党派の重要な国益であることを意味する。ここで銘記すべきことは、ロシアと中国さえもアメリカの核不拡散イニシアチブを受け容れてきたことが、イランと北朝鮮の事例にもみられる通りだということである。特にＮＰＴ（核不拡散条約）体制は国際公益におけるアメリカのリーダーシップを象徴するものである。さらに９・１１同時多発テロ以降は核によるテロ攻撃の防止が至上命題になっている。

　非常に嘆かわしいことに、ドナルド・トランプ氏はアメリカの核外交での基本的なアプローチを何一つ学んでいない。戦術核兵器は中東でのテロとの戦いに使用するには破壊力が大き過ぎる。さらに驚くべきことに、日本と韓国にはアメリカの核の傘に頼ることなく自前の核武装をせよとまで言い放っている。それではＮＰＴ体制は崩壊に向かい、アメリカの国益そのものが脅かされることになる。そうなると、その波及効果は全世界に広がりかねない。中東では、核合意が発効しても弾道ミサイル実験を止めないイランを尻目に、イスラエル、サウジアラビア、エジプト、トルコといった地域大国が核武装の強化ないし保有に走りかねない。またインドとパキスタンの核競争も激化しかねない。それによってテロリストによる核兵器の入手の可能性が高まるであろう。

　トランプ氏は「財務諸表」に基づいて議論しているが、アメリカは在外兵力の撤退によって予算を削減せよと説くような経済学者はほとんどいない。外交政策と安全保障の専門家達も、そのようなトランプ氏のビジネスマン的な考え方には当惑している。トランプ氏が犯した致命的な誤りとは、核保有が無条件に核抑止力になるという前提である。しかし米ソ対立の歴史を見れば、それが全くの間違いであることはすぐわかる。冷戦初期にはアメリカ国民はソ連による核攻撃を非常に恐れていたので、避難訓練を繰り返していた。鉄のカーテンの向こう側でも事態は同様だったであろう。核の瀬戸際政策が頂点に達したのは1962年のキューバ危機である。信頼性のある抑止力の確立には長い時間を要した。第二撃能力とホットラインによって相互確証破壊（ＭＡＤ）が確固としたものになるまで、米ソ間の核抑止力は信頼できるものではなかった。（つづく）