５月19日付けの四方立夫氏の本欄への投稿「日米安保なき日本の総合安全保障政策を考える」は、トランプ氏の米大統領当選の場合の日本の対応として、（１）防衛費を対GDP比１％から２％に倍増する、（２）豪・印とのパートナーシップを築く、（３）憲法を改正する、の3点を提案しておられる。

　経済の専門家であるためか、外務省OBの私からすると、失礼ながら議論の仕方が少々乱暴で、提言にも付いて行けないところがあります。

　とはいえ、米大統領選挙との関連で我が国の安全保障政策のあり方について改めて検討を加えることには、大賛成です。

　日本国際フォーラムは、今後も複雑さを増して行くと思われる東アジア情勢を背景に、持続性と強靭性に裏打ちされた日米安保体制のあり方について、トランプ候補に対し強いメッセージを出すべきではないでしょうか？私は今回の四方氏の問題提起を多とするものです。