「次は東京都知事選だ」、こう気勢を上げたといわれるのは、国政選挙で四連勝の自民党ではなく、民進党の安住淳国会対策委員長（７月１２日民進党常任幹事会）である。野党共闘に手応えを感じ、反転攻勢の兆しが見えたと解する民進党の空気を表している。１４日告示、３１日投開票の都知事選は、自民党が分裂選挙となる一方、野党は四党の統一候補を擁立し、参院選と同様に与野党対決の構図になった。選挙結果は、安倍一強政権に影響を与える可能性がある。

　主な立候補者は届け出順に、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）＝民進、共産、社民、生活推薦、前岩手県知事で元総務相の増田寛也（ひろや）氏（６４）＝自民、公明、こころ推薦、と元防衛相で前自民党衆院議員の小池百合子氏（６４）である。首都東京都という大舞台で戦われる選挙では候補者の知名度が重要であるが、政策、それも都政のみならず国政に関するものも重要な争点になる。 今回の選挙では、鳥越氏は１２日正式に出馬表明した際「憲法改正が射程に入ってきた。そうした流れを元に戻すため、首都東京から発信できればすばらしい」と述べ、民進、共産、社民、生活の野党四党は同日、鳥越氏を統一候補として支援することで一致した。

　参院選で「改憲勢力」が「３分の２」（１６２議席）を獲得したことが、その背景にある。非改選を含め、憲法改正に前向きな自民、おおさか維新、日本のこころを大切にする党の三党と無所属、それに「加憲」を掲げる公明党の合計議席が１６４に達したのである。なお衆院では、自民、公明両党で３分の２に届いている。もちろん衆参両院で３分の２に達したからといって、すぐ憲法改正に進めるわけではない。

　最終的には改正案を国民投票にかけ、その過半数の賛成を獲得する必要があるが、そもそも具体的改正案に衆参各院で３分の２の賛成を得るのは容易でない。「改憲勢力」の意見はまとまっていないからだ。改正項目すら決まっていない。現在、国民投票法によれば、憲法の全面改正はできず、項目ごとに改正することになっており、衆参両院の憲法審査会などで改正項目を絞り込むことになっている。（つづく）