従軍慰安婦問題は、敵国としての日本をどのように戦後処理するかというレジームのなかで起こっている現象ですから、どこの国がどのようなことを言い、どのようなことをやっているのかということは、そのレジームの表現として見るべきです。ですから、できるだけ多くの記事や情報を集め、記録しておくべきだと思います。シンガポールや台湾などの反応にも非常に面白いものがあると思いました。

　その他にも、米国議会で従軍慰安婦問題を非難する決議の提案者であるマイク・ホンダ議員は、本当に日系人なのか？本当に日系人であるのなら、なぜかれが対日批判の先頭に立っているのか。現象の事実関係を確定する証拠集めをするべきだと思います。

　また、今一度思い起こしたいのは、拉致問題を巡る報道・情報戦です。少し前まで私達は、拉致は嘘かもしれないと思い込まされていました。というのは、拉致は嘘だという主張をする政党や派閥の勢力が強く、新聞報道もそういう人々の主張を暗に支持していたからです。社会一般の暗黙の了解では、拉致は嘘だというのが世の中の主流でした。現在、左派系の人々は、拉致問題を日本の右翼が利用しているという論調で盛んに宣伝を行っていますが、事実はそうではなくて、私達は嘘だと思い込まされていたことに自分自身で驚愕するという二重の驚愕のなかにあり、そうであるからこそ、拉致家族会を強く支持して、嘘だと思い込まそうとしていた構造・システムに立ち向かおうとしているわけです。

　いずれにせよ、米国は、一方で日本に対し戦後体制からの脱皮を促しつつ、他方でこのようなことをしているわけですから、米国の日本に対する意図を知る絶好の判断材料にもなるのではないでしょうか？一昨年の常任理事国騒動といい、今回の従軍慰安婦騒動といい、様々な現象が生起し、そこから様々な情報が生成しています。時代の変わり目に来ているので、日本はその流れをよく見極めるべきだと思います。