沖縄米軍北部訓練場返還のために必要な東村（ひがしそん）高江（たかえ）周辺でのヘリパッド（ヘリコプター離着陸帯）移設工事に対して、移設反対派が工事妨害活動をエスカレートさせている。

　平成８年日米両政府は、ヘリパッド（６か所）の東村高江等への移設を条件として、北部訓練場約７５００ヘクタールのうちの約４０００ヘクタール（甲子園球場の１０３８倍）を、日本に返還する合意をしている。日本政府は、本年７月より法令に基づき移設工事を進めている。返還されれば広大な跡地利用が可能になる。

　ところが、県内及び県外から高江地区に集結した、移設反対派は工事妨害活動をエスカレートさせている。沖縄防衛局職員に対する暴行や、米軍訓練場への不法侵入、座り込みによる資材搬入の妨害、車輌による県道の封鎖、法的権限なき「検問」による工事関係者や地元住民らの車輌の通行妨害などである。移設反対派による違法行為はいまや常態化している（９月２６日付産経新聞朝刊）。

　このような、移設反対派による妨害行動は、明らかに行き過ぎであり、「道路交通法違反」「威力業務妨害罪」「公務執行妨害罪」「暴行罪」などに該当することは明らかであろう。翁長沖縄県知事や、地元マスメディアをはじめ、日本共産党、民進党など野党各党も、移設反対派による「法治国家」としてあるまじき違法な妨害活動に対しては、政治的立場や党派を超えて、法令遵守を求めるべきである。沖縄米軍基地全体の１７％にも相当するといわれる今回の広大な跡地の返還による「利益」と、ヘリパッド移設によるいわゆる「不利益」を比べれば、前者を優先すべきは明らかである。