プーチン大統領の訪日を前にして、筆者が注目していることは、１１月１９日のリマでの日露首脳会談と翌日のプーチンの記者会見の後、北方領土問題に関するわが国の報道や専門家たちの論調が大きく変化したことである。より正確には、その前の１０月２７日のソチにおけるヴァルダイ会議でのプーチン発言、１１月１日のマトビエンコ上院議長の東京での発言の後に変わった、とも言える。最近の新聞の見出しや本文には、次のような言葉が連なるようになった。「領土交渉に高い壁」「露は平和条約を急がず」「プーチンは領土問題解決を先延ばしして、経済協力のみを得ようとしている」「日露の温度差が浮き彫りになる」「交わらぬ両国の主張」「プーチン来日は、終わりではなく始まり」「領土問題でロシアが妥協すると考えているとすれば、日本人はナイーブすぎる」。

　端的に言えば、平和条約問題進展の可能性に関して、楽観論が消え、今では歯舞、色丹の２島返還も難しいという悲観論が一般的になったということだ。その理由として、プーチンやロシア側要人の発言が、最近急に厳しくなったと思っている者が多い。あるいは、親プーチンのトランプが米大統領選で勝利したことも、影響しているのかもしれない。ロシア国内の反日勢力が圧力を強めている、との見方もある。しかし、これらは間違いである。というのは、北方領土問題ではプーチン自身が近年繰り返して、強硬発言を続けていたことを、筆者は知っているからだ。

　しかし、日本のメディアは主として、例えば「ヒキワケ」といった期待を持たせる発言に飛びついて、それを大きく報道し、強硬発言は無視してきた。それゆえ、「プーチンは柔道家で、親日家であり、メドベジェフ首相、ラブロフ外相その他の側近の強硬派と異なって、彼の対日姿勢は柔軟である」といった見方も広まっていたのだ。さらに、プーチンは国内の支持率が８０％以上の強力な大統領なので、領土問題でも思い切った決断ができる、との期待もわが国では強まっていた。

　したがって、１２月の訪日時には、プーチン自身が「両国の国会で批准されており、法的拘束力がある」と幾度も強調している１９５６年の日ソ共同宣言に従い、少なくとも面積わずか７％の歯舞、色丹は返還され、日本側も「プラスα」とか、「残りの島の継続協議」などで妥協するのではないか、との見方が強まっていた。わが国のあるロシア問題専門家は最近の雑誌で、「プーチン大統領にとって、クリミア問題と比べると北方領土問題はさほど難しい問題ではない。２島どころか４島返還もあり得る、というシナリオが今動き始めた」とさえ述べている。このように、わが国では一方的にナイーブな楽観論のみが広まり、プーチン訪日に関連して期待値が非常に高まっていたのだ。（つづく）