アメリカは自らを「世界に自由と民主主義と自由の普及」を担う不可欠な国だと見なしてきた。アメリカの価値観は自らの世界戦略とも互いに深く絡み合っているので、人権外交でのアメリカの真意を疑う者はほとんどいなかった。しかし、ヒューマン・ライツ・ウォッチが新年に当たって刊行した報告書では、トランプ政権のアメリカは「今や世界の人権に脅威になってしまった」と記されている。

“The Dangerous Rise of Populism”と題された報告書では、経済のグローバル化によって多くの人々が疎外され、そんな自分達にはく目を向けていないと思われる各国政府やグローバル・エリート達への不満が以下のように述べられている。すなわち、問題は、デマゴーグが自分こそが国民大多数の代表だと言い張り、そうした大衆の怒りを悪用することだという。彼らは多数派の意志を押しつけ、自国民および外国人の人権を犠牲にしている。嘆かわしいことに、西側の政治家は人権の価値観に対する自信を失ってしまい、ドイツのアンゲラ・メルケル首相やカナダのジャスティン・トルドー首相を除くほとんどの指導者は偏狭で危険なポピュリズムと対決する気概を喪失しているように見える。しかしそれではトランプ氏の巨大ショックに立ち向かうには弱すぎる。またイギリスのテリ－ザ・メイ首相はナショナリストの突き上げに受動的な一方で、メルケル氏は今年の総選挙でＡｆＤの挑戦を受けている。

そうした動向を踏まえ、ヒューマン・ライツ・ウォッチの報告書がトランプ現象の影響をどう見ているかを見てみたい。トランプ氏は移民や貿易相手国をスケープゴートにし、無知なブルーカラーの支持者を満足させてはいるが、それが実施されれば経済は不況に陥る。にもかかわらず、トランプ氏がＴＰＰ破棄とイスラム教徒入国禁止の大統領令に署名したのは、中東からの難民を安全保障上のリスクと見ているからである。この観点から、トランプ氏は国民への監視を強めようとしているが、それは司法当局の監視下で行なわれる監視をはるかに逸脱している。同報告書が懸念したトランプ氏のイスラム教徒入国禁止は憲法違反だと批判され、大統領令はいくつかの州の連邦判事によって差し止められた。トランプ氏の命令に従わなかったサリー・イェーツ司法長官代行は解雇された。

ヒューマン・ライツ・ウォッチのケネス・ロス代表は「たとえ問題だらけの公約の内、その１０％でもトランプ大統領が実施するなら、国内外で人権は大きく後退してしまう」と述べている。さらに「トランプ氏の公約が実施されれば、アメリカおよび国外で数百万人もの人々の権利を踏みにじられるばかりでなく、全ての人権が侵害されることになる」とまで訴えている。トランプ氏は、アメリカ民主主義を混乱に陥れる一方で、専制国家との協調関係に躊躇しないので、人権の普及にはさらに懸念が持ち上がる。非常に由々しきことに、トランプ氏は選挙期間中に厳しい批判にさらされた大統領令を矢継ぎ早に、しかも関係省庁や議会に相談もせずに発令している。自己中心的で自己顕示欲が強いトランプ氏の性質を考慮すれば、ロシアに関してはイギリスのテレーザ・メイ首相、そして難民問題ではドイツのアンゲラ・メルケル首相の助言に真剣に耳を傾けるかどうか疑わしい。（つづく）