ドイツはヨーロッパと世界の秩序を維持するための牽引車にはなるが、単独では何も為し得ない。ドイツの指導力は強固な独仏枢軸に基づいた多国間外交によるものである。しかし近年はフランスの国際的な存在感は低下している。国際政治においてインド太平洋地域へのパワーシフトが見られるとはいえ、私は世界第３位の核大国がなぜここまで存在感が希薄になっているのか疑問に思い続けている。ブレグジットが深刻に受け止められているのは、フランスが国際社会の期待に応えていないことも原因の一つである。フランスはＩＭＦでイギリスと同数の投票権を得ているが、ＥＵの予算への貢献度ではイギリスの半分である。

　欧州委員会が２０１５年の予算に関して行なった調査によると、イギリスの脱退はＥＵ予算に１２０億ユーロの損失となるのに対し、フランスの脱退では６０億ユーロの損失である。さらに２０１６年の国防費ではフランスは軍事力の誇示に消極的なドイツとほとんど同額の支出しかしていないが、イギリスはその１．５倍の支出である。独仏タンデム体制が上手く機能したのは両国が相互補完の関係だったからである。しかし冷戦後にヨーロッパの経済および通貨の統合でドイツの力が突出してくると、フランスの存在感は急速に低下した。ドイツがグローバルおよび域内でより強いリーダーシップを発揮するにはフランスの再活性化が必要である。

　最も差し迫った問題は、独仏両国も含めたヨーロッパ各国の選挙での極右ポピュリズムの台頭である。幸いにも先のオランダ総選挙では現職のマルク・ルッテ首相がナショナリストのヘルト・ウィルダース氏を破った。これはフランス国民戦線のマリーヌ・ルペン党首とドイツＡｆＤのフラウケ・ペトリー党首にとって少なからぬ打撃となろう。フランスの大統領選挙は４月２３日および５月７日に行なわれ、中道派でＥＮＡ官僚出身のエマニュエル・マクロン氏とルペン氏の間で激しく争われそうである。他方ドイツではメルケル氏が９月２４日の総選挙に勝利する見通しではあるものの、既存政党への倦怠感とともに寛容な移民政策への不満が高まっている。メルケル氏のキリスト教民主党（ＣＤＵ）とマルティン・シュルツ氏の社会民主党（ＳＰＤ）の連立ならＡｆＤを止められるであろう。しかしＳＰＤもまた有権者の間に広がる反既存政党の気運に苦しめられている。他方で先のオランダの選挙では緑の党が４議席から１４議席と大躍進を遂げたことは注目に値する。緑の党は反産業界の姿勢ではあるが、本質的にコスモポリタンである。こうした政党ならドイツの極右ポピュリズムへのカウンターバランスになるであろう。

　ここまで述べてきた国際および内政の課題からすれば、ドイツは独仏枢軸を新時代に適合させる必要がある。かつてドイツとフランスは環大西洋社会での影響力をめぐって米英両国と競合関係にあった。しかし、独仏枢軸は進化する必要がある。フランスのゴーリズムはすでに時代遅れであり、ＮＡＴＯもＥＵも東方に拡大してしまった。よって、独仏枢軸が自らをアングロ・サクソンの優位に対して大陸の声を代表する存在だと見なすことは、無意味なのである。むしろ独仏タンデム体制は、西側民主主義の再建のためにもっと他国を受け入れ、中でもイギリス、日本、そしてアメリカでトランプ氏の世界観に抵抗している超党派の外交政策形成者達と連携してゆくべきである。よって、ドイツはブレグジットをめぐってのイギリスとの関係を改善しなければならない。日本に関しては、安倍首相が先の歴訪でメルケル首相と共通の価値観と自由主義世界秩序への関与を確認した。さてドイツとそのパートナーの諸国が実際にどのように行動するのかを注視してゆこう。（おわり）