大統領ドナルド・トランプの長男であるドナルド・トランプJrがTwitterでCNNのロゴを貼り付けたロシアのジェット機をトランプが攻撃する動画を公開している。トランプは「お前はクビだ！」という決めゼリフを吐き、ミサイルを発射、撃墜している。さしずめ首相・安倍晋三がやるとしたらマスコミは１社にとどまらないから、敵が多すぎる。自民党内なら主敵は石破１人だから簡単に撃墜できる。冗談はともかくとして、各派領収の中で石破の“孤立”が著しい。なぜ孤立しているかと言えば、このところ朝から晩まで口を開けば安倍批判を繰り返す“特異”な存在となっているからだ。メディアは何とかして「安倍降ろし」政局を実現したいからやんやの喝采を送るが、党内的には“浮いて”しまっているのだ。

　昔の長期政権でも浮いた人がいた。佐藤政権時代の外相三木武夫だ。佐藤は政権当初は三木への禅譲を示唆していたが、その後次第に福田赳夫と田中角栄を競わす形で“育成”をはかりだした。そして総裁選で佐藤が３選に出馬することが分かると、やっと禅譲はないことを知った三木は「男は１度勝負する」と外相を辞任して出馬した。佐藤はなんと国会で「三木君を外相に起用したことだけは不明のいたりであった」と答弁。総裁選は佐藤が圧勝して三木は以後干された。しかし結果的には首相になれたのだから、三木は「いい勝負」をしたことになる。安倍は紳士だから石破に対して「閣僚に起用して不明のいたり」などとは言わないが、不愉快であることは間違いあるまい。石破は三木のように「いい勝負」をしたいに違いない。７月１３日も「負けに不思議の負けなしだ。都議選の結果をどう考えるかという機会を党全体として持たないと記憶は薄れる」と発言した。明らかに安倍の責任を問おうという構えだ。しかし、党内は「第一義的には小池にやられた」 (党幹部)という見方が支配的であり、副次的に安倍側近らの責任に言及する程度だ。それも公言する者は少ない。

　こうした中で麻生の読みは早かった。都議選開票日の７月２日夜安倍と、菅義偉、甘利明との会合で明らかに安倍支持と受け取れる姿勢を示し、その後も「安倍政権をど真ん中で支えてゆく点で一点の乱れもない」と言い切った。一方外相・岸田文男も１３日の同派会合で「数字や批判に一つ一つ振り回されるのは情けない限りだ。安倍政権をしっかり支え、与党の責任を果たす」と言明して、安倍支持を鮮明にした。岸田は「安倍支持」を二度にわたって繰り返している。明らかに現段階での安倍退陣は無理と判断、“禅定路線”の追求となった。自民党幹事長・二階俊博に至っては都議選前の２月の段階から「支障がない限り３選支持は間違いのないわれわれの方針だ。国際的に見ても首相が進めている外交は今のところどれ一つ取ってみても非の打ち所がない」と述べ、いち早く支持している。都議選敗北後に発言しないのは、敗北の責任が自らにあるからにほかならない。

　こうしてこれまでに、合計すれば２５０人に近い議員を糾合した派閥の領袖が支持を表明するに至っている。そもそも政権を引きずり下ろそうとした場合、自民党内には議員連盟が出来て、これが核となって反政権の戦いを展開するケースが多い。「三木おろし」の挙党体制確立協議会(挙党協)が有名だし、「宮沢降ろし」も「政治改革議員連盟」が出来て、内閣不信任案の可決へと導いた。石破が吠えまくっても、不満分子は集まって気勢を上げる可能性はないではないが、大きな倒閣議員連盟が出来るような動きには発展しそうもない。むしろ党内は内閣改造へと焦点が移りつつあるように見える。党内には「石破さんは来年の総裁選に立候補しても２０人の推薦人が集まるのか」という声すら聞こえる。テレビばかり見ているとまるで石破が党内をリードしているかのように見えるが、実情とは天地の差がある。

　こうした党内の空気を読み取ってか、安倍は７月１３日、野党が求めている衆院予算委員会の閉会中審査に月内に出席する意向を固め、国対委員長竹下亘に伝えた。竹下は当初から審査を拒否する方針であったが、安倍の意向を尊重した。安倍は自信がなければ出来ない対応である。安倍はこれまで加計学園の今治市誘致に関連して「もし私が働き掛けて決めたならば責任を取る」と究極の発言をしており、野党の質問を突っぱねるものとみられる。その上で８月初旬に改造に踏み切るものと予想される。今回の改造ほど長期政権を維持出来るかどうかのカギを握るケースは珍しい。まず改造で支持率が上がるかどうかがポイントだ。これまで安倍は１４年、１５年、１６年の改造で下降気味の支持率を上昇させてきた。今回の支持率下落は側近の疑惑やヒステリー女が足を引っ張ったケースであり、安倍本人を直撃するものではない。いわば指導責任が問われているだけであり、改造に成功すればおそらく読売と産経の支持率は上昇するだろう。しかし、朝日、毎日、TBS、テレビ朝日の支持率がすぐに上がるかどうかは微妙だ。もともと世論調査などはいい加減なところがある。編集方針によって恣意的に動くのだ。調査員の言葉遣いや聞き方の順序で回答者の反応が異なるからだ。これらの反安倍メディア対策も長期政権維持には欠かせない。安倍は３日に毎日とのインタビューに応じているが、あの手この手でメディアの敵を少なくしてゆくことも重要だ。