日本の要求の核心は金融機関がイギリスに留まれるようなビジネス環境を維持せよということである。それは日本が単一パスポートを強く要求した重要な理由である。また、日本はイギリスに高度な知識と技能を持つ労働者の入国の自由を維持し、ヨーロッパでの自国の銀行業界の利益を保証しようとした。その文書が公表されてからほどなく、現在は王立国際問題研究所に在籍するウォレン元大使は「イギリスは日本が出した苦い薬を受け入れるべきだ」と主張し、アメリカでの保護主義の高まりと自由貿易の行く末に重大な危機感を示していた。また、「イギリスが世界の経済大国として残るためには今後もヨーロッパ市場へのアクセスを維持することが必要だ」という日本の主張にも同意していた。日本にとってはイギリスとヨーロッパでの自国の企業活動の保証が絶対的に必要であるが、この文書はそれ以上のものである。日本は成熟した責任ある経済大国としてブレグジット・ショックが世界経済に及ぼす影響を軽減させる処方箋を提言したので、新興国の立場から幼稚産業保護に固執するインドの対応とは著しい違いを示した。

　他方、イギリスが中国、北朝鮮ばかりかＩＳＩＳの脅威まで高まるアジア太平洋地域の安全保障に関与することは、日本の防衛に大いに寄与する。メイ氏と安倍氏はイギリス軍部隊を日本との合同演習に派遣することで合意したが、それは日本の領土で訓練を行なう外国軍としてはアメリカに次いで２番目となる。地域内での脅威に加えて、王立防衛安全保障研究所のピーター・リケット卿はユーラシア全域での中国の「一帯一路構想」に強い危機感を述べ、「日英両国はアメリカに最も近い同盟国として全世界でもアジア太平洋地域でも責任を共有できる」と主張する。東アジアの安全保障でのイギリスの役割については、アメリカン・エンタープライズ研究所のマイケル・オースリン氏らアメリカの専門家からも目を向けられ、特に航行の自由作戦への参加が注視されている。さらに日英両国は次期ステルス戦闘機の共同開発プロジェクトにも署名し、その戦闘機は日本側でＦ－３と呼称されることになっている。イギリスはこれより先にトルコとＴＦＸ戦闘機の製造で合意しているので、日本とのプロジェクトではさらに進んだ技術が投入されるだろう。

　しかし、イギリスが東アジアの安全保障において多大な役割を引き受けると期待することは、あまりに希望的観測である。最も重要なことに、イギリスの空母打撃部隊へのＦ－３５Ｂ（ＳＴＯＶＬ型）の配備は2015年の『戦略防衛見直し』による国防費の削減で遅れ、クイーン・エリザベスはアメリカ海兵隊所属の同機を艦載しなければならなくなった。イギリスのメディアはしばしば同艦の巨大さに歓喜しているが、イギリスが４２機のＦ－３５Ｂを揃える予定の2023年までは独自の空母としての能力は完全ではない。さらに英海軍はヨーロッパ、中東、その他の地域でも活動しているので、彼らが極東にしっかりと関わることを期待するにはクイーン・エリザベス級空母２番艦のプリンス・オブ・ウェールズの就役を待つ必要がある。空母のローテーションおよびオーバーホールを考慮すれば、イギリスがアジア太平洋地域に着実に関与してゆくには最低でも２隻を備えておく必要がある。数年の間、クイーン・エリザベスは巨大なヘリ空母であり、米海兵隊からのＦ－３５Ｂがなければ中国による航行の自由侵害や北朝鮮の脅威に対してはそれほど有用にはならない。しかし同艦のヘリコプター飛行隊と指揮命令施設のための巨大な内部空間は、東南アジアに浸透してきたＩＳＩＳとの戦いには役立つだろう。イギリスが極東に着実な戦力投射能力を備えて日英の防衛パートナーシップが深まるには、しばらく時間がかかるだろう。

　ポスト・ブレグジットのイギリスがどうなるか見通しは不透明だが、メイ政権のグローバル・ブリテンを支援してゆくことが日本の国益につながる。トニー・ブレア元首相らに代表される親欧派がブレグジットの破棄に向けて強く働きかけているが、現時点ではそうした動きが国民的な支持を得る見通しはない。日本はイギリスの内政に介入する立場にはないが、ブレグジット後もイギリスが世界と関わり続けるために好ましい気運を作り上げることはできる。さもなければジェレミー・コービン労働党党首が政権を取りかねない。コービン氏はマイケル・フットの再来と言われている。彼はＮＡＴＯの解散ばかりか、イギリスがヨーロッパ諸国をロシアから守ることも止めるべきだと言い出した。さらに過激な発言を繰り広げるコービン氏は今年５月には王立国際問題研究所で、第二次世界大戦後にイギリスが行なった戦争の大義は全て間違っているとまで言い放った。それは歴史に対する彼の凄まじい無知と自虐意識を示している。戦後のイギリスはマラヤ危機、シエラレオネ内戦、コソボ戦争などで世界平和のための軍事介入を数多く行なっている。イギリスがコービン政権になってしまえば、日本の戦略的パートナーとなることは決してないであろう。その他、現行のグローバル・ブリテンに挑戦を突き付けるのは与党保守党内の反主流派である。中でも親中派のジョージ・オズボーン氏は財務相在任時にイギリスのＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）加盟を推し進め、ヒンクリーポイントおよびブラッドウェル原子力発電所への中国の投資を誘致した。オズボーン氏はＥＵ離脱国民投票の前にはデービッド・キャメロン前首相の最も有力な後継者であった。コービン氏もオズボーン氏も好ましい存在ではないので、イギリスがブレグジットを破棄する見通しがない限り、日本はメイ氏あるいは同様な考え方の政治家によるグローバル・ブリテンを積極的に支援してゆくべきである。（おわり）