日本と欧州連合（ＥＵ）間の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が１２月８日妥結した。２０１９年春までの発効を目指す。安倍晋三首相とユンケルＥＵ委員長は共同声明で交渉妥結が「多大な経済的価値を超えた戦略的重要性」を有するものであり、「自由貿易を力強く前進させていく揺るぎない政治的意思を全世界に示す」という意義を強調した。一方、日本やベトナムなど環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の米国を除く１１カ国は１１月１１日に新協定の大筋合意を正式に発表した。これも２０１９年の発効を目標に各国での手続きを進める。自由貿易の国際的なルール作りで日本が主導権を発揮し、太平洋と大西洋をつなぐ国際経済秩序の構築で日本の存在感が強まった。

　新しいＴＰＰ１１は相手国に対する関税撤廃率が９５～１００％に達する。米国がＴＰＰに復帰した場合に解除する凍結項目は知的財産分野を中心に２０に抑えた。参加１１カ国の国内総生産（ＧＤＰ）は世界の１４％を占める。「米国第一主義」のトランプ米政権が二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を目指し保護貿易主義の傾向が強まる中で、高水準の貿易・投資ルールが成長著しいアジア太平洋地域に創出される意味は大きい。ＴＰＰも日ＥＵ・ＥＰＡも安倍政権にとってはアベノミクスの成長戦略の重要な柱になる。日ＥＵ・ＥＰＡについて安倍首相は記者会見で「自由で公正なルールに基づく経済圏を作り上げていく」「２１世紀の国際社会の経済秩序のモデルとなる」と述べた。

　日本にとっては、輸出品にかかるＥＵ側の高関税（自動車１０％、電子機器１４％）など工業製品については１００％撤廃され、ＥＵ側の撤廃率は９９％に達する。日本市場にアクセスするＥＵの化学工業品は即時撤廃し、日本側の撤廃率は９４％とするなど、水準の高い市場アクセスを保証するものとなった。日本とＥＵは世界のＧＤＰの２８．４％、貿易額（輸出＋輸入）の３６．８％を占める巨大経済圏である。日本と欧州は地理的に遠く、ややもすれば関心が薄れがちだが、民主主義、法の支配、人権など基本的価値観を共有する。日ＥＵの戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）とともにＥＰＡは政治的にも重要な基盤となり戦略的関係が強化される。

　世界の自由貿易体制はトランプ政権の保護主義政策によってほころびを見せている。他方、中国が主導権を握ろうとしている東アジア地域包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ）は各国の利害が対立して２０１７年内の合意が見送られた。ＥＵ自体も英国の離脱で体制が揺らぐ中でＥＰＡ妥結は自由貿易の推進力となって世界経済の活性化に資するところ大である。１２月１０日からの世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議の直前に妥結できたことは多国間貿易協定の意義と日本のリーダーシップを明確に世界に示すことになった。