６月２１、２２日付け長島昭久先生の投稿「米朝首脳会談後の日本外交」に大いに賛同致します。特に以下ご指摘は大変重要な点であると共感致します。
・「我が国安全保障の主要課題が、中国の動向であることを忘れてはなりません」
・「『力の均衡』も不可欠です」
・「『自分の国は自分で守る』だけの独自対処能力を確立するため、効率的な防衛力と多角的な情報収集能力の整備に努めるべきです」
・「重層的な安全保障環境の安定化に向けた不断の努力が必要です」

　中国は軍備力の急速な増強に加え、「中国製造２０２５」により独自の技術開発能力を身に着けるべくハッキング等による知的財産権の侵害を繰り返し、昨年の党大会において「全ての企業の定款に共産党の指導を明記させる」ことを決定し、さらにインターネット法を制定したことは「中国においては全ての情報は共産党が把握する」ことに他ならず、中国が２０４９年までには米国に匹敵する強国となるとの強い決意の表れです。昨今の中国の「微笑外交」に乗せられ「一帯一路」を単なるビジネスチャンスと捉えることは、我が国の安全保障を損なうものです。

　昨年２月の日米共同声明に「あらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎない」とあることをもって、我が国では「トランプ政権になっても引き続き米国は日本を守ってくれる」との安堵の声が広がりました。しかしながら、その文言の後に「日本は同盟におけるより大きな役割及び責任を果たす」とあり、さらに２０１５年の「日米防衛協力のための指針」が参照されており、その中には「自衛隊は、日本及びその周辺海空域並びに海空域の接近経路における防勢作戦を主体的に実施する。米国は、日本と緊密に調整し、適切な支援を行う」とあり、まさに「自分の国は自分で守る」強い意志と能力があってこその日米同盟であることを肝に銘じなければなりません。

　現在「従来の延長線上ではない防衛大綱の見直し」が検討されておりますが、中国および北朝鮮との「力の均衡」を念頭に置いた抑止力並びに防衛力の強化が喫緊の課題である、と考えております。その為には日米同盟の維持・強化に加え、ＥＵ、カナダ、オーストラリア等の自由主義国との連携を深め、米国のアジアにおけるプレゼンスを確保すると共に、本来自由貿易の最大の受益者たりうる米国をＴＰＰを始めとするメガＦＴＡｓに引き戻すことが、経済のみならず安全保障の上においても肝要であり、「重層的な安全保障環境の安定化」に繋がるものであると信じております。冷戦期、米国では民主共和両党は外交・安全保障に関しては基本的な姿勢は一致しており政策の一貫性が保たれてきたことが、ソ連崩壊への一助となりました。我が国においても「戦後最大の安全保障上の危機」に直面している現在、政府・与野党が一丸となって眼前の脅威に対峙すべく中長期戦略を構築することが必須である、と考える次第です。