言論の世界では、反政府の立場であるために結果的に韓国を増長させた人たちが少なからず存在します。彼らは韓国に無用の誤解を与えています。彼らは「良識的日本人が日本の世論を誘導している。これで日本政府は方針転換をするに違いない」との誤った認識を韓国に与えています。その有名なものとして２つ挙げる際に、朝日新聞と日本共産党を例に出しておかしく思う人は少ないでしょう。両者はいかに韓国の負の感情を増幅させたのでしょうか。
 
　韓国の反日運動に火をつけた要素の一つは、朝日新聞であることに議論の余地はありません。吉田清治氏の「韓国・済州島で慰安婦狩りをした」という虚偽証言の記事を発端として、１９９１年には同社の植村隆記者が「元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く」との記事、さらに１９９２年には中央大学教授・吉見義明氏の「慰安所への軍関与を示す資料」を掲載しました。これらの一連の記事で、日本の政界は韓国への謝罪一色になりました。そして、韓国は、慰安婦問題を持ち出せば日本が簡単に揺さぶられることに気付きました。日本が進んで頭を下げて韓国人の自尊心を満足させる上に金さえも渡してきたので、韓国は最高のカードを手に入れたと確信したのです。
 
　これに連動して、弁護士の戸塚悦朗氏が国連に赴き慰安婦を性奴隷と命名すれば、同じく弁護士の高木健一、福島瑞穂（現参議院議員）の両氏も「元慰安婦」を原告として募集して対日補償運動や法廷闘争を繰り広げるなかで、慰安婦問題を煽り上げました。このため、２０１４年８月の朝日新聞の慰安婦報道取消しまでは、慰安婦問題が韓国の外交カードになっていたのです。朝日新聞の英語版は今でも慰安婦の取消は行っておらず、「“Comfort women” who were forced to provide sex to Japanese soldiers」の標記を続けています。国際的に慰安婦問題が収束しない原因を朝日新聞は残し続けているのです。なお、現在の朝日新聞の反日報道の裏には、元記者の植村隆氏の存在があるようです。現在も「私は日本人の胸中に少女像を作らなければいけないと考える」などと発言し、以前にもまして慰安婦問題を反日運動の中心に位置づけようとしています。
 
　さて、それとは別に、日韓の摩擦の中心には「徴用工」の問題もあります。この問題が大きくなった背景として、日本共産党の存在を指摘しないわけにはいきません。日本共産党は「わが党は、戦前、侵略戦争と朝鮮の植民地支配に反対をしてきた」と主張してきたこともあり、韓国の国民感情に強いシンパシーがあり、日韓議連の一員として韓国とのパイプをつくるなど明確な思想的共闘関係を作り上げてきました。（つづく）