今回の参議院選挙の結果は政権与党の惨敗だった。ある程度予想されてはいたが、正直これ程とは思わなかった。最大の問題は、争点が安倍内閣が標榜する「戦後レジームの見直し」という根本的な問題ではなく、周辺的な諸問題に集中したことであった。そもそも情報は、その発信者――例えば共産党、民主党、自民党等――により各種のものが出てくるが、これを受け取る側もその心得でいる筈で、そこにＰＲ戦術の巧拙が表面化する。

　「言論の自由」を享受しているマスコミの場合、意識的に又は無意識的に事態をセンセーショナルに報道する（そのほうが格好はいい）ことにより、結果として実情を歪める恐れがある。かくして、マスコミは本質的な争点ではなく、周辺的な争点において、選挙民の行動を容易に左右し得ることになる。今回の選挙では、あたかも５千万件＋アルファの年金が消えた――つまり「年金がもらえない」かもしれぬ――という恐怖感を国民に植え付けた点もあろう。
　
　争点の一つとされる年金問題について、自民党内閣＝安倍内閣の責任とするメディアが多かった。確かに社会保険庁は政府の一部門であり、一義的には社会保険庁長官の責任ではある。しかし、年金記録消失という事態が生じたのは何故か。月刊誌『ＷｉＬＬ』８月号の２つの記事―― 屋山太郎「社保庁労使・・」と提尭・久保紘之対談「『年金記録消失』 は『社保庁解体』潰しだ！」――に注目したい。

　年金情報のＰＣによる管理は大幅に遅れていた。自治労は「全国オンライン化反対」の闘争を進め、総評も反合理化闘争を展開した。その結果、社保庁当局も妥協し、２１項目の「覚書」を策定し、労働時間のみならず、端末機の操作についてキータッチ数をも含む細目も定めた。屋山論文によれば、社保庁の組合運動はかつての国労・動労そっくりだという。これら組織を支えたのはどの政党だったのか！民主党は元来社保庁解体を主張していた筈だが、社保庁を解体すれば労組の解体も不可避となることに気づき、年金記録「消失」に問題をすりかえ、その実態をマスコミに流して、組織解体問題をうやむやにしたというのが、堤・久保両氏の論旨である。（つづく）