もはや新型コロナウイルスは世界的危機だ。全国一律休校措置についていろいろな批判もあるが、我々日本国民の認識を全国レベルで一変させるショック療法的効果をもたらしたという意味での効果は大きかった。老若男女、全国津々浦々での全国民の意識を変え、これまでの「緩い対応」を転換するきっかけになっているからだ。
 
　この措置を始めとした一連の感染予防策により、結果的に相当な接触抑制効果を日本全体で実現している。実際、観光地や居酒屋も随分人が減っている。無論、裏返せば経済には大変な打撃になる。しかし、一時的に経済にダメージがあっても、早期に終息モードに入ることが、国民の健康にとっても、経済にとっても、結果的にはプラスに働くのではないか。オリパラ開催国でもある日本の危機管理能力を世界が見ている。
 
　さて、この休校措置は永遠ではないが長い。日本の７割の家庭は夫婦共働きである以上、どちらか一方が仕事を休む必要がある場合が大半だ。にもかかわらず、仕事の関係で本当に休めない方も多くいらっしゃる。これは従業員の裁量では如何ともし難い。だからこそ、ここは是非、企業経営者の方にお願いをしたい。「うちにそんなこと言われても困る！」と思われる経営者も多いとは思う。けれど、どうか、お子様を持つ従業員の方を休ませ、もしくは在宅に切り替えるという可能性を現実的な選択肢として考えてほしい。大事な従業員を思えばこそ、思い切ってもらいたい。もちろん国は無責任ではない。このような施策に伴う損失や困難について政府が対応すると言明している。
 
　上記のことは、その職場、その従業員だけの話ではない。医療従事者や保育所や学童の関係者といった休まず仕事を継続して頂きたい方、その他業種でも、そうはいっても仕事の関係でどうしても休めない方々は、どう逆立ちしても休むことはできない。そういう仕事をなさる方々は共働き、ひとり親、正規、非正規、関わりなくいらっしゃる。これらの方々が、学童や保育所を安心して使って頂けるようでなくてはならない。（つづく）