ロシアの下院と憲法裁判所は３月にウラジーミル・プーチン大統領による憲法修正を承認した。多くの注意が向けられているのは、この憲法修正によってプーチン大統領の任期と地位がどうなるのかである。しかし私はそこからさらに進んで、この憲法修正がロシアの外交政策にどのような影響をもらすのかについて言及したい。プーチン氏のナショナリスト外交は、国内政治におけるロシア正教会との双頭支配という伝統主義と相互に関わり合っている。私はプーチン氏が今回の憲法修正を通じて、世界の中でのロシアのプレゼンスをどのように高めようとしているのかについて述べてみたい。
 
　まず欧米の極右とのイデオロギー的な共鳴について記したい。ポスト・ソビエト時代の混乱の経験から、プーチン氏は欧米リベラリズムがロシアに突き付ける社会文化的および地政学上の挑戦を強く警戒するようになった。プーチン氏がロシア正教伝統主義への回帰によってそうした政治的アノミーを克服しようとしていることは、同じようにリベラルなグローバル化を快く思わないヨーロッパと北アメリカの白人キリスト教ナショナリスト達からも喝采されている。彼らはソ連後のロシアとはキリスト教の伝統を共有していると信じている。
 
　きわめて重要なことにプーチン氏の憲法修正案ではロシア正教の価値観に基づき、神への信仰と異性間の結婚が明記されている。しかしそれは近代国民国家の原則、すなわち政教分離に対する完全な侵害である。基本的にそれは学校教育において進化論よりも聖書の天地創造論を教えるようにという、アメリカのキリスト教右派の主張と表裏一体である。プーチン氏が掲げる帝政時代以来のキリスト教的価値観は、コロナ禍発生からほどなくして実行に移された。その中でも、ロシアはイタリアに大々的なコロナ援助を行なっている。クレムリンはこの機をとらえて、この国への影響力拡大を謀っている。地政学的に、イタリアは冷戦期からＮＡＴＯの「柔らかい下腹部」であった。

　当時のイタリア共産党は西ヨーロッパ最大で、イタリアという国も石油の輸入や現地自動車工場建設を通じてソ連とは緊密な経済関係にあった。ソ連崩壊後も、そうした強固な関係は続いている。極右であれ極左であれ、イタリアのポピュリスト達はヨーロッパでのガバナンスの透明性に対する厳しい基準に不満を抱き続けてきたため、ＥＵの友好国や諸機関よりもロシアや中国の方を嬉々として受け容れている。特に北部ではロンバルディア・ロシア文化協会に対し、ロシアのキリスト教極右でＷＣＦ（世界家族会議）やＮＲＡといったアメリカの右翼団体と深い関係にあるアレクセイ・コモフ氏が支援を行ない、ロシアの影響力が浸透している。（つづく）