何も難しいことはない。余計なことに、テレビのタレント「専門家」や肩書不明の煽り「専門家」の話などを聞くから、頭が混乱するのである。カリスマ「専門家」のご神託ではなく、自分で数字を見て重要なことだけを考えれば、プロセス管理の問題は解決する。もちろん、実際に解除段階になってきたら、解除後にも感染防止を図っていくための意識喚起などが、追加的な措置として必要になるだろう。大阪府には、どんどん独自に過去の集団感染の事例を分析したりして、効果的な注意喚起を図っていってほしい。

　さて、大阪府のトレンドを見てみたい。累積感染者数（当該週新規感染者数）と、それぞれの前週と比した増加率である。　
４月２８～５月４日：　１，６７９人（　１５８人）：　１．１０倍（　０．６９倍）
４月２１～２７日：　１，５２１人（　２２６人）：　１．１７倍（　０．４９倍）
４月１４日～２０日：　１，２９５人（　４６０人）：　１．５５倍（　１．１３倍）
４月７日～４月１３日：　８３５人（　４０７人）：　１．９５倍（　１．９１倍）
３月３１日～４月６日：　４２８人（　２１２人）：　１．９８倍（　２．５８倍）
３月２４日～３０日：　２１６人（　８２人）：　１．６１倍（　３．１５倍）

　本格的に緊急事態宣言の効果が出て新規感染者数が減少し始める４月中旬以降の大阪府の新規感染者数の減少率には、東京よりも勢いがある。東京都では７日（当該日＋前後３日）移動平均でピークに達したのが、４月１１日で、平均値１６０であった。５月１日の東京都の７日移動平均値は１０１なので、５月４日現在の新規感染者数はピーク時の６３％である。大阪府では７日移動平均でピークに達したのが、４月１７日の６５であった。５月１日の７日移動平均値は２２なので、５月４日現在の新規感染者数はピーク時の３４％まで下がっている。東京都の人口は約１，３９５万で、大阪府の人口は約８８２万人なので、この一週間の新規感染者数は、人口１万人あたりで、東京都が０．４４人なのに対して、大阪府が０．１７人である。明らかに、東京よりも大阪のほうが良好な状態にある。実は財政的に豊かな東京のほうが自粛に伴う補償インセンティブを用意できていた。それにもかかわらず、緊急事態宣言期間における成績が大阪府の方が優れていることには、注目すべきだ。

　大阪府が、東京都よりも先に、出口戦略を示すのは、妥当である。この一週間の新規感染者数で東京都は全国の３７％以上を占めてしまっており、東京都の動きの鈍さが全国的な減少率を鈍らせてしまっている。仮に東京が大阪に追随しなくても、他の都道府県は、「大阪モデル」を取り入れるために、よく研究するべきだ。すでに全国的に注目されている吉村洋文大阪府知事に、さらなるリーダーシップを期待したい。「大阪モデル」が「日本モデル」になる大きな潜在力がある。（おわり）