相変わらずテレビでは、拙稿「空港での検疫厳重化こそが死活的国益」（２０２０年５月２３日付、ｅ－論壇「百花斉放」）でも取り上げた「５４兆円全国民ＰＣＲ検査」を推進する有識者の面々を度々起用している。目先の視聴率欲しさに、重宝しているようだ。
 
　本来、１６０万人以上の感染者数をベースに検査するアメリカと、１万６千人の感染者数をベースに検査をする日本とで、検査総数に差があったとしても、何も不思議ではない。また、消費税３０％以上が持論の経済学者が唱える５４兆円全国民検査が危険なのは、陽性判定漏れが防げず、検査に時間差ができるので意味がないのにもかかわらず、費用と感染リスクが膨大であるためでもある。クラスター対策だけでなく、空港検疫を徹底するという戦略的な検査体制の確立から注意をそらしてしまう点でも、いっそう阻害的だ。
 
　なぜマスコミは、内容を変えながらひたすら当たらない予言を唱え続ける特定の有識者などを重用し続けていて、たとえば自衛隊の感染拡大抑制に対する貢献などについては、全然伝えようとはしないのか？３月下旬が増加率のピークだった日本の新規感染者数の拡大の背景に、欧米諸国からのウイルスの流入があったことは、すでに研究で確かめられている。したがって４月以降の増加率の減少に、入出国の規制が大きな効果があったと考えるのが当然である。ただし、３月下旬以降も、帰国者らの日本への入国は、限定的な形で継続していた。全員のＰＣＲ検査を実施したため、一時期は検査結果待ちをする人々が空港で段ボール箱のベッドに宿泊していることが、大きな話題となった。
 
　この窮状を救ったのは、自衛隊である。３月２８日から成田空港・羽田空港において、自主派遣された自衛隊員たちが、水際対策強化にあたった。自衛隊員たちは、検疫支援（ＰＣＲ検査のための検体採取）や、検査結果を待つ人々の宿泊施設への移動支援などにあたった。一時期は２８０名体制で、ようやく５月半ばから業者等に引継ぎを行って、段階的な撤収に入るまで、危機的だった日本の空港検疫を支えた。（つづく）