世界の覇権をめぐる「米中冷戦」が増々深刻化している。その象徴は、マルクス・レーニン主義を信奉する「共産中国」との全面対決を打ち出した７月２３日のポンぺオ国務長官演説であろう。ポンぺオ長官は、「歴代米政権の対中政策は失敗し、中国が自由社会や市場経済を悪用して台頭するのを看過した」と断じ、「現代の中国は国内で一層権威主義化し、国外では自由を攻撃し敵視している」と述べ、香港問題等を念頭に中国の習近平指導部を厳しく批判した。
 
　そのうえで、「自由世界は新たな専制国家に打ち勝たなければならない」と強調し、共産中国に対峙する、日本など先進自由民主主義諸国の新たな同盟を求めた。これは近年における中国の経済的、軍事的台頭に対する米国の危機感の表れであると共に、今や、単なる貿易不均衡問題を超えた、世界の覇権をめぐる「自由民主主義か共産主義か」の、イデオロギー対決の様相を呈するに至っている。
 
　確かに、世界の覇権を狙うとみられる、近年の中国の経済的・軍事的台頭は脅威である。とりわけ、習近平政権成立後は、同氏が提唱し実践する「偉大な中華民族の復興思想」、「一帯一路構想」、「中国製造２０２５」や、南シナ海人工島・軍事基地建設、執拗な尖閣諸島での力による現状変更の試み、西太平洋への海洋進出など、枚挙にいとまがない。
 
　こうした世界の覇権を狙う中国の経済的、軍事的台頭は、自由民主主義諸国のリーダ―であり超大国である米国にとって脅威であり、これ以上は看過しない様相である。しかしながら、中国には、以下に述べる通り、重大な体質的弱点・欠陥が存在する。それは、中国の貿易・先端技術における根本的な対米依存体質である。（つづく）