百歩譲って憲法学者であれば必ず１００％そのように信じている人以外には存在していないのだとしても、一切何ら異論を唱える議論の余地がなく、それを認める機運も絶対にない、のだとしたら、本来であれば議論を尊重するはずの学術専門家の集団として、相当に異常である。
 
　第二に、全体主義カルチャーが非常に根深い。憲法学者と名乗るのであれば全員が同じ意見でなければならない、という統制がすさまじい。しかもその内実は一握りの東大出身の人物の発言によって左右されている。学会内に争いがあるとすれば、その全体主義集団のボスの跡目争いで「俺が」「いや俺だ」がある程度で、果てしない「マウント」競争があるだけだ。このような権威主義に全体主義を組み合わせた憲法学界は、日本の諸分野のなかでも相当に特異で異常だと言わざるを得ない。
 
　第三に、学会の全体主義的総意としての運動方針のイデオロギー性が明らかすぎる。世間一般で言うところの左翼系である。共産党系である。あらゆる社会問題について、左翼系の意見以外に憲法学者の集団から何らかの意見が聞かされることはない。恐らく異論は、認知される前に、学界から排除される。そもそも鋼鉄の人事システムのために、異論を公にしながら、大学のポストを得て憲法学者になる可能性は乏しい、ということだろう。
 
　懸念すべきは、「憲法学者」と特定のメディアの結びつきが固定化されていることだ。「憲法学者」は特定メディアだけが真のメディアであるかのように語り、特定メディアは憲法学者の統制された意見だけが「学者の意見」であるかのように語る。報道というビジネスに一つの学科に属する学者たちが強く結びつき続ける様子には、非常に強い印象を受ける。（おわり）