韓国の司法が日韓関係に及ぼした悪影響は図りしれない。もともと、こうなった導火線は、２０１２年の慰安婦の大法院判決が根源である。その後の２０１８年の旧朝鮮半島出身労働者問題判決が明示的に交渉され解決されていると韓国政府自身が認定していた請求権の問題を既存の国際法上ありえない珍奇な理屈を作り出して認めた。今回の判決もその延長戦上にあるものだ。今回の判決は日本政府を相手にするものであり、今までの判決以上に桁違いに深刻である。この判決を出した判事はもしかして、日韓関係を基礎づける６５年体制を壊したいという野望を持つグループの人なのか、またはどこぞの国と関係があるのかと訝しんで韓国の友人に聞いてみたが、そういうわけでもないらしい。
 
　しかし、繰り返しになるが、一番の今後の問題は、この不当判決を受けて、韓国政府がどう行動するかである。少なくとも、「主家免除、外交不可侵の観点から、日本政府財産については執行不可能というのが政府の見解である」ぐらいのことは宣言し、何等かの方法で本件判決の「無効化」を実現させなければならない。そもそも、本来は、こうした意見書を裁判中に提出しておき、このような常識はずれの判決が出ないように働きかけるのが韓国政府の仕事だったはずだ。
 
　韓国は、相手が日本でなく、米国や中国でも同じことをするのか。するわけがない。日本大使館前や領事館前では平気で公道に慰安婦像を建設許可するが、中国大使館前に北朝鮮の脱北者の像を設置するという計画を知った際に、即刻中止させた。安倍外交の最大の成果の一つは日韓関係のリセットである。日韓関係は地理が変わらない以上重要な隣国関係にあり、安定的な関係を維持し続けることは日本の国益にとって重要なことである。これは、本来、韓国にとっても同じはずである。
 
　今回、本件判決が放置されるなら、ましてや日本政府資産にまで手を付けられることになれば、日本は対抗措置を取らざるを得ない。そのようなことになれば、今後の日韓関係はもう別次元の関係に変質してしまうだろう。それは、日韓双方にとって望むところではないはずである。まず、日本としては、躊躇なくあらゆる手段により、韓国政府に対し、今回の判決自体の問題、判決を放置することの問題の重大さについて知らしめ、是正を実現させるべきである。（おわり）