２０２１年２月１３日、米国上院で開かれた連邦議会占拠事件を巡るトランプ前大統領の弾劾裁判の評決で、有罪支持が出席議員の３分の２に届かず、弾劾案は否決された。これにより、不正疑惑を巡って大波乱を引き起こした米国大統領選は、「バイデン＝勝利」「トランプ＝再挑戦権確保」という形で一応の決着を見た。
 
　今回の大統領選では、伝統的に民主党寄りのニューヨーク・タイムス、ワシントン・ポスト、ＣＮＮなど米国の主要メディアがこぞってトランプ攻撃の論陣を張る中、トランプ大統領（当時）は、「ツイッター」など直接の発信手段である「ＳＮＳ」（ソーシャル・ネットッワーク・サービス）を使い、国内だけでも８０００万人を超えるとされるフォロワーに対して直接自らの主張を訴えてきた。
 
　米国には、かつて報道の中立性を担保する目的で１９４９年に制定された、「フェアネスドクトリン」と呼ばれる行動原則があったが、それが１９８７年に廃止されて以来、メディアは中立性を捨て、自らの主義主張に沿った報道を自由に行うようになった。この点において、実態はともかく、中立性や公正性を建前とする日本の大手メディアとは基本姿勢が大きく異なっている。一方、トランプ陣営が頼みとしていたツイッターやフェイスブックなどＳＮＳは、自由な発言の場の提供者として米国通信品位法（１９９６　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　Ｄｅｃｅｎｃｙ　Ａｃｔ）２３０条により保護され、掲載内容によって訴訟されることがなく、独自の判断で不適切な内容を削除する権利も認められている。
 
　こうした枠組みの中で、トランプ大統領はツイッターを通じて、バイデン候補側に選挙不正の企みがあると主張し、危機感を高揚させることで選挙戦を進めてきた。そこに、逆風が吹き始めたのは２０２０年５月だ。同月２６日、トランプ大統領が発信した「郵便投票方式は大規模な不正行為につながる」という投稿に、ツイッター管理者が「この主張は根拠がない」との注意書きを添付した。トランプ陣営による猛反発にもかかわらず、ツイッターは態度を変えなかった。１１月３日の一般有権者による投票から１月後の１２月４日、トランプ支持者らがフェイスブック（ＦＢ）上に、「ストップ・ザ・スチール（選挙を盗むのをやめろ）」という名のグループを結成。翌日参加者が３０万人を超えた時点で、ＦＢは一方的にグループを削除した。（つづく）