去る５月３１日に慶応広瀬陽子教授を迎えて開催された国際政経懇話会「ハイブリッド戦争：ロシア外交の最前線を読み解く」に於いて、参加者の中から「ロシア以上に中国のサイバー戦能力の方が大きな脅威ではないか」という質問がなされました。懇話会の性質から匿名質問の内容には深入りいたしませんが、それは拙稿「バイデン外交に見られるバランス感覚」（e-論壇「議論百出」４月２日付）および「何がバイデン外交のレッドラインとなるのか」（e-論壇「百花斉放」５月１３日付）で２度続けて言及した２０２０年アメリカ大統領選挙に関するＮＩＣ（国家情報会議）報告書の内容とも関連するものでした。

　件のＮＩＣ報告書では、ロシアやイランなどと違い中国は選挙介入を控えたということです。それは中国もイランと同様にバイデン陣営への支援を検討しながら、選挙後の対米関係にも配慮したということが最も大きな理由となっています。その一方で見逃してはならぬことは、中国にとってはトランプ氏再選でもそれほど不都合ではなかったということです。すなわち同盟軽視でアメリカ民主主義の信頼性を損ねてくれるトランプ政権であれば、むしろ中国にとって好都合な側面もあったということです。
 
　このようにバイデン氏でもトランプ氏でも対応できると考えた中国の政治的立場は、イランと比べて余裕があります。中国による選挙介入およびハイブリッド戦争を考えるうえで、これは留意すべき点と思われます。ちなみに日本と台湾ではバイデン政権になるとトランプ政権よりも中国に宥和的になるのではとの懸念の声もありましたが、習近平政権は彼らよりはるかにしたたかだったことを銘記すべきでしょう。
 
　そしてロシアがアメリカ大統領選挙で繰り返し行なった選挙介入からも伺えるように、ハイブリッド戦争にはサイバー技術以外の手段も用いられます。そこで中露両国が非サイバー的な人的ネットワークを活用したハイブリッド戦争の共通点と疑問点について述べたいと思います。近隣諸国ないしそれに準ずる地域への勢力浸透では、両国とも似た方法をとっています。ロシアが旧ソ連諸国でロシア系住民を代理勢力とする一方で、中国は新疆やチベットなどへの漢族入植、そして自国近海に漁船団を派遣しています。それに対してロシアが欧米に極右ポピュリズム支援の選挙介入を行ない続けている一方で、中国にはそうした動きが目立ちません。となると先進民主主義諸国へのロシアの政治的介入能力が目立つ一方で、こちらでは中国は出遅れているのだろうかという疑問点が浮かびました。（つづく）