９月３日の菅首相の退陣表明により、自民党総裁選が事実上スタートした。現時点では岸田文雄元外務大臣、高市早苗元総務大臣、河野太郎現ワクチン担当大臣が出馬表明し、三つ巴の様相である。岸田氏は自民党改革や新自由主義の是正である分配重視、所得倍増などを主張している。高市氏は「アベノミクス」の継承発展と、ＩＴなど新技術の開発による経済成長戦略などを主張している。河野氏はテレワークによる東京一極集中是正、デジタル化推進による社会経済活動の効率化、再生エネ技術開発による経済成長戦略などを主張している。三氏とも、外交安全保障政策も重視しており、いずれも、コロナ後における日本の課題を見据えた具体的政策提言と言えよう。
 
　これに対して、野党第一党の立憲民主党は、コロナ禍での総裁選は政治空白を生み無責任だと批判し、直ちに臨時国会の開催を要求している。また、コロナ対策として、集中的な人流抑制や行動制限、低所得層への一人１０万円給付、事業者への持続化給付金などを提言し、さらに、「枝野内閣」では官房長官を中心とするコロナ対策司令塔による一元的対策の推進などを主張し、総選挙での政権交代を目指している。
 
　しかし、立憲民主党は、コロナ感染症拡大で支持率が急落した菅首相による解散総選挙を強く望んでいたが、突然菅首相が退陣し状況が一変した。同党にとって菅退陣はまさに不測の事態である。そのうえ、立憲民主党の上記コロナ対策には新鮮味もインパクトもなく、政府自民党のコロナ対策と大差がない。さらに、立憲民主党が共産党を含む野党四党で合意した「共通政策」は、平和安全法制の廃止や、モリカケ・桜問題の再調査など後ろ向きのものが多く、コロナ後を見据えた日本の経済成長戦略がなく、国を守る確固たる安全保障政策もない。これでは、自民党の新総裁兼新首相が誰になっても到底対抗できないであろう。また、立憲民主党などの野党はコロナ対策として臨時国会の開催を強く要求するが、その主たる目的がコロナ対策よりも総選挙を有利にするための政府自民党攻撃であることが見透かされているため、政府自民党はこれに応じないのである。
 
　立憲民主党は、一人区で共産党と競合する約７０の選挙区につき、共産党との選挙協力を鋭意進めていると報道されているが、共産党との「連立政権」は否定し、共産党に対して極めて自己本位で中途半端な態度をとっている。これは、もし共産党との「連立政権」を容認すれば、自民党などから待ってましたとばかり、「容共」の烙印を押され選挙で致命的打撃を受ける恐れがあるためである。しかし、一人区において、共産党と政策合意をし、共産党の選挙協力のおかげで当選した立憲民主党の議員は、当選後の国会活動や政策形成などにおいて、共産党に「忖度」し共産党の方針や政策に反対ができず、妥協することは否定できない。なぜなら、当選後において共産党に反対し対立すれば次回選挙で協力が得られず落選する恐れがあるからである。そのため、立憲民主党にとっては、共産党との選挙協力は、党内での共産党の影響力が拡大し、「両刃の剣」になる。（つづく）