安倍元首相がその座を退いて１年４か月、それでもなお氏関連の話題が尽きません。なぜなのでしょうか。安倍氏が再び脚光を浴び始めたのは、自民党総裁選での高市現政調会長の支援と自民党最大派閥・清話会の会長就任の時期からです。そして、大きく注目を集めたのは「台湾有事は日本の有事」発言で、国内はもとより、台湾侵攻の準備を進めている中国に強いインパクトを与えました。
 
　中国は「台湾有事は日本の有事」発言によって台湾への軍事侵攻における米軍の存在を改めて認識しなければならなくなり、いつもの報道官がヒステリックな論調で安倍批判を展開しました。それ以降、安倍氏への関心が薄れていた左派メディアも急に同氏をネガティブな方向で取り上げるようになってきました。現に、１２月１５日のテレ朝『大下容子ワイド！スクランブル』では、安倍氏の台湾有事発言をめぐって、弁護士の萩谷麻衣子氏に「総理大臣を辞めたあとに強く影響を持つような言動をすべきではない」などと批判させました。これは批判することで安倍発言を矮小化させるとともに台湾有事の危機感を希薄化させようとする行為で、西側諸国が中国への危機感を共有するようになったこの１年の流れに逆行するものです。現実主義的視野にたった報道とは到底思えません。それにも関わらず、左派メディアが中国に忖度して氏を否定的に報じる様は、中国にとってはうれしい援軍になったことは間違いありません。
 
　安倍氏の持つ影響力がどれほど大きなものであったのか。総選挙で立憲民主党が惨敗した理由は様々挙げられていますが、真の原因は、目の敵にしていた安倍氏が首相ではなかったことによるものでしょう。立憲民主党は「反安倍」で党内をまとめ、反自民層を糾合することで存在価値を高めていた政党です。国会ではいつも安倍首相のあらゆる政策や政治行動を結論有りきで批判し、いかに政治家同士とはいえ度を越した誹謗中傷もしていました。裏を返せば、安倍氏の存在が立憲民主党にとって非常に重要であったことが確認できると思います。
 
　それゆえ、安倍氏が首相を辞してからというもの、立憲民主党の攻撃は次第に迫力を失っていきました。そのことを実証したのが先般の総選挙でした。岸田文雄首相相手では反安倍の支持層を糾合することはできず、いつも国会で追及のパフォーマンスを繰り広げた辻元清美氏を筆頭に多くの有力者が落選してしまいました。仮に安倍氏が首相の座にとどまっていたなら、彼らは選挙で落ちなかったかもしれません。（つづく）