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2023-01-15 13:01
確実に国家の衰亡に直結する少子化加速に対する政治の無策
角田 英明
鐘紡株式会社元社員、日本国際政治学会会員
誠に品のない言葉で恐縮であるが、昨今のプーチン流の言辞で言うならば ”ふざけているのか” という言葉が適切ではないでありましょうか。国家の繁栄、国力の根幹たるにも拘わらずその人口減、少子化加速に歯止めがかからない状況に真の危機感を認識しているのか疑わせる相変わらずの経験も実力も不足とみられる政治家ばかりを少子化対策担当大臣に指名し、加えて岸田総理はそのような国民の目から何も期待できないような担当大臣に何の具体的策も提示せず、
ただ”異次元の対策”を今日指示する。小池都知事にいたっては”毎月子供一人5000円”の補助を表明し国に先駆ける具体策と自慢げにを謳いあげるは噴飯ものの等々の次第。何故、18歳までに子供の医療費は一切の制限無しとし全て国家が負担し親の負担は一切なし、また教育費につては保育園、幼稚園から大学また希望する者には大学院教育まで全て国家が負担しこれも親の負担は一切無しとする政策を摂ることができないのか。
言葉の正確な意味において ”異次元の対策” とは正にこのようなものを言うのではないでありましょうか。少子化の原因の枢要な要因は子育て中の医療費そしてさらに負担の重い教育費が親にとり大きな重しになっていることは明々白々であるからである。この親の負担の現実の重大な負担要素が一切なくなり国家が全て負担してくれるとなるならば、本来子供を持ちその子育ての喜び子供の成長を目にする喜びを幸いとする大多数の良識ある普通の国民はこの政策をこの上なく歓迎し、子供を持っことに積極的になることは紛うことなき明白なる現実でありましょう。
既にフィンランド、スゥエーデン等はこれに近い政策を摂り出生率は2前後となっているとのことである。この政策実現にかかる予算は年間100万の出生と仮にして医療費負担を含め年間概算4兆円前後であろう。この予算の財源確保にはそのような出生率向上という国家の根源かかわる課題への出費であることから増税による措置を提案しても国民の賛成を得ることは容易である。国防と同様に我が国の繁栄、衰退が懸かる喫緊の正に課題に、今こそ要路に立っ政治家の覚悟と度量、政策遂行力が問われている時はない。
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