今回の内容は、「中国式現代化」ということが一つの標語になっている。では「中国式現代化」とは何かということなのであるが、そのことが全く見えてこない。要するに「何も決まっていない」ということになる。政治の場合、このように「標語」「スローガン」が一人歩きをしてしまう場合というのは、「中身が具体的に決まっていない」状態が多く、スローガンに注目させて、他のことが何もできていないということが少なくない。岸田内閣の「新しい資本主義」というスローガンに関しても同じで、結局は何が新しいかわからない「増税」で終わってしまったとおりである。要するに「何も決まっていない」場合にスローガンでごまかすということが往々に政治の場面では行われることがあり、今回の三中全会もそのような感じが強い。

そのように考えれば、「終わりなき反腐敗キャンペーン」と「富の再分配」ということが、共産党として行われており、それが至上主義経済の中で行われるという事しか書かれていない。そのうえで、「官僚」「外国からの情報流入」ということが経済の悪化や、政治不安定の中心になっているということが大きな内容になっている。このことから見てとれるのはいったいどのような事であろうか。

「官僚が経済不況の責任を負わされた」。つまり、今回の内容では、官僚というか、胡錦涛元国家主席をトップにした「共産党青年団」が、共産党の理念を理解せず、惰性でマンネリ化した仕事をしたことが問題であるとしている。つまり、「習近平派と共産党青年団が対立関係になった」ということを意味しており、そのまま「共産党青年団は今後習近平の政治に協力しない」ということを意味している。これは、中国の経済がより悪化するということを意味しているのではないか。

「アメリカや日本の外国からの情報流入が経済悪化の問題」。情報の流入が何故経済悪化につながるのかは、その因果関係や真偽は不明であるが、少なくとも日本やアメリカが「投資もしないで習近平の政治を否定する」ということが大きな問題であるとしている。そのことは、そのまま「日本の進出企業の駐在員が今後より大呪の危険にさらされる」ということも意味しており同時に台湾の振興や南シナ海・尖閣諸島への侵攻がより多くなり、規制事実を作ってゆくということになる。要するに、経済の悪化はすべて「他人のせい」であり、習近平は政治を変える意思はない。そのことは、そのまま「4期目も習近平が行う」という意思があることを意味しており、より一層世界の混乱が大きくなることを意味しているのではないか。(おわり)