トランプ政権の肝いり政策の一つであるイーロン・マスク氏を起用した政府効率化省(DOGE)による連邦政府の「無駄な」支出の削減対象として、USAID(国際開発援助庁)全体が標的となった。すでにルビオ国務長官によって、アメリカの対外援助がイスラエル関係の支出を例外として、全世界で90日間停止となっていた。その直後、マスク氏が、USAIDの支出記録を全て公にするという措置をとった。加えて、1万人とされるUSAIDの全世界の職員が、休職対象とされた。大幅な予算削減と、人員削減が行われることは必至だろう。
 
　同時並行で、CIA(中央情報局)の全職員が早期退職の促進対象になったと報じられている。これらの措置は、冷戦勃発以降のアメリカの対外政策の仕組みを根本から見直す意図を持ったものだと言ってよい。マスク氏は、厳密には連邦政府機構の一部ではないが、連邦政府からの資金提供によって運営されているNED(全米民主主義基金)にも、改革のメスを入れることを宣言している。NEDは、レーガン政権時に、世界に(アメリカ流の)民主主義を広げるために設立された政府系の財団だ。冷戦終焉直後には、東欧革命やソ連の崩壊を促進したと信じられ、戦争を回避しながら「西側」の勝利を導いた組織として、むしろ賞賛の対象であった。
 
　これらの冷戦終焉直後の「自由民主主義の勝利」の立役者たちは、現在のトランプ政権では「ディープ・ステート」として、煙たがられている。支出に「無駄」があるかどうかを問う以前に、イデオロギー的な立ち位置に問題がある、とみなされているのである。そもそも支出の「無駄」についても、価値観の含まれた審査をへなければ認定できない領域は、存在する。トランプ政権は、そのような領域も「常識の革命」(トランプ氏の就任演説で用いられた概念)で、一刀両断の審査を行おうとしている。
 
　マスク氏のチームは、USAIDの予算が、民主党系のインフルエンサーの「懐」にも流れたのではないか、という視線を持って、「キックバック」「リベート」の要素を、暴き出そうともしているようである。これは「汚職」に該当する話であり、一つの別次元の事項として、精査されるべきであろう。政策的に大きな論点となるのは、「自由民主主義の勝利」=「ディープ・ステート」の思想にもとづいた行動の評価である。(つづく)