民主党の副代表前原誠司に対する“いじめ”が公然と行われ始めた。前原が財源無視の同党マニフェストを「無理」と批判したことがきっかけだ。代表・小沢一郎支持グループが“退場勧告”までするに至っている。前原が語った「正論」を無視して、人身攻撃をする。まるでいにしえの社会・共産両党的な体質が姿を変えて現れてきた感じだ。前原の発言は、まさに民主党の最大の虚構を突いている。同党は、参院選マニフェストで（１）国が責任を持って年金を全額支給する、（２）１人月額２万６０００円の「子ども手当」を支給する、（３）農業の「戸別所得補償制度」を創設する、ことを約束した。その財源を「税金の無駄遣いをやめることで、１５.３兆円かせげる」としている。まさに民放テレビの司会者やコメンテーターらが飛びつきそうな単純明快なキャッチ・フレーズであり、そこが狙いであることは言うまでもない。

　過去半年の国会論議を見ても、すべてがこのトーンで貫かれている。大蔵省出身で財政のプロであるはずの民主党最高顧問・藤井 裕久が、ガソリン税廃止で消える２兆５千億の財源を「節約と、天下りをなくして捻出する」と述べれば、幹事長・鳩山由紀夫は、後期高齢者医療制度廃止法案の財源根拠についてＮＨＫで１５日、消費税導入を改めて否定するとともに、「無駄遣いを削る」と繰り返した。要するに、民主党の重要政策は、財源の根拠に乏しい大向こう受けを狙ったばらまき政策にほかならない。１５．３兆円もの財源をどう計算して“節約”から捻出するのか、党内きっての“論客”という藤井が理路整然と語る言葉を聞いたことがない。

　前原は、その矛盾を突いた。前原は月刊誌で、農家の戸別所得補償や子ども手当など昨年の参院選のマニフェストについて、（１）行革だけで財源を捻出するのは絶対無理である、（２）このまま民主党が政権を取っても、まともな政権運営はできない、と批判したのだ。まさに正論であり、こういう発言ができる政党なら民主党もほんとうに民主主義を掲げる政党であるはずであった。確かに国民の民主党に対する危惧（きぐ）も、「まともな政権運営」ができるかどうかである。政権を取ってからでは、たちまち矛盾を突かれて、馬脚を現すのが落ちだ。ところが 、この発言を党内政局次元で取り上げ、「封殺」する動きが生じた。筒井信隆「次の内閣」農水担当らは１２日「前原副代表の妄言を糾弾し、『退場』を勧告する」と題するメールを同党所属議員に送り「同僚議員や国民に対する重大な背信行為」と決めつけた。

　その背景には、反小沢一郎の立場に立つ前原が、小泉純一郎と会談したり、中川秀直元幹事長提唱のたばこ増税の超党派議連に参加するなど、政界再編含みの動きをしていることへの強いけん制の意味合いがある。その後筒井は、メールが辞任要求ではなく、「進退の勧告は削除したい」と述べたが、弁護士ともあろうものが、感情的すぎる対応であった。小沢一郎に対しては、ひいきの引き倒しになる。民主党は個人の「正論」を党内次元の思惑から封殺してはならない。政権が近づいているからこそ、マス塵（ゴミ）への大受けを狙った無責任な「ばらまき政策」からの脱皮を図るべき時だ。鳩山のように税制論議から逃げてばかりいれば、しょせん化けの皮ははがれるのだ。福祉目的消費税なしの年金改革はあり得ない。消費税にふたをして失敗したのが後期高齢者医療制度だ。総選挙では堂々と消費税を取り上げるべきだ。前原いじめなどでお茶を濁しているときではない。