６月１１日、参院で福田首相の問責決議案が可決された。野党は、総辞職または衆院解散・総選挙を求めているが、首相は、応じない考えである。与党は、翌日衆院での内閣信任決議案採択で対抗した。日・ＡＳＥＡＮ経済連携協定など諸条約を自然承認させるため、国会は２１日まで６日間延長されたが、野党３党（共産党除く）は、１２日以降衆参で審議を拒否する方針をとっている。秋の臨時国会でも冒頭から審議拒否を貫くとの強硬論（民主党鳩山幹事長）もある由である。
　
　世界は、安全保障問題は別としても、米国経済低迷（５月失業率５．５％に急上昇）とドル安、金融市場混乱、原油や食糧など資源価格の高騰、アジア株大幅続落（四川大地震も影響）などでスタグフレーションの危機に直面している。ロシアのメドベージェフ大統領が、７日、米国中心の経済秩序を強く批判し、ロシアが世界的なプレーヤーとして新たな国際秩序の構築を主導していく姿勢を表明したほどである。６月１３、１４日の主要８か国（Ｇ８）財務相会合は、北海道・洞爺湖サミットを前に、世界的なインフレ圧力の増大に懸念を示した。

　サミットでは、各国のスタグフレーション防止の政策調整が重要な問題になろう。我が国でも、すでに、内閣府発表の４月の景気動向指数で、０２年２月以降続き戦後最長の拡大を記録してきた景気が山を付けたと、「下降局面入りの可能性」が指摘されている。このような時期に、政治が空白を続けるのは許されない。（つづく）