最近、金融危機による信用収縮の悪循環を端緒として、実体経済のマイナス成長から、１９３０年代の世界大不況が再現するのではないかとの恐怖が蔓延している。事実、世銀は、１２月９日、２００９年の世界全体の成長率は前年比０・９％（日米欧はそろってマイナス成長）で、データ入手可能な１９７０年以降で過去最低になると予測し、「深刻な世界不況に陥る可能性が排除できない」と強い警告を発出した。内閣府も、１２月１３日、その報告書「世界経済の潮流」で「０９年の世界経済の成長率は（０８年の見通し２．５％程度から）１％程度に落ち込み、世界同時不況に陥る可能性もある」と発表した。

　なお、世銀は、商品価格ブームは終焉へ向かい、途上国の投資の伸びも０９年は３．４％まで急減速すると見ている。また０９年の世界貿易（輸出）を前年比２・１％減と１９８２年以来初めてのマイナスを見込んでいる。中国の輸出も失速し、１１月に７年５カ月ぶりで前年同期比マイナスになって内需拡大を目指している。

　今回の金融危機が急拡大した９月以降、主要国が中央銀行による大規模の資金供給や協調利下げなどの金融政策に引き続き、とくに１１月の金融サミット（「即効的に内需を刺激する財政政策を活用」と宣言）以降、大規模の財政出動に踏み切ったのにかかわらず、景気後退の底が見えない現状から、この悲観論には裏付けがある。世界貿易の拡大と景気の下支えにつながると期待されていた、ＷＴＯのドーハ・ラウンドの大枠合意も、金融サミットでの決意表明にかかわらず、米国とインド・中国の対立などから、そのための年内の閣僚会合開催すら見送られている。
　
　しかし、２００７年１０月２９日付けの本欄への筆者の投稿「警鐘が鳴っている――世界経済の不安な動き」以来、警告を発し続け、「政局より対策」と主張してきた筆者から見ても、この恐怖感の蔓延には、そろそろ歯止めを掛ける必要があると感じられる。ほとんどすべての通貨が対ドルで著しく下落したなか、円が上昇を続けている我が国に於いて、それは、とくに然りである。まさにニューディール政策をとったルーズベルトが言ったとおり、「 われわれが恐れるべき唯一のことは、恐怖それ自体」である。（つづく）