しかし、２００７年９月１２日付け本欄「百花斉放」でも指摘したことだが、米国は、裏舞台で中国の仲介により北朝鮮と和解し、ボルトン・大島ラインは梯子を外された。２００７年には、ボルトン大使は更迭され、日本は安保理理事国を去ったが、２００８年１月には米国、北朝鮮がベルリンで協議し、バンコ・デルタの資金凍結が解除された。この裏には、いっそう進んだ米中接近があり、国連での状況は茶番劇ともいえる状況だった。

　２００５年、２００６年の経験から日本は何を学び、どう行動するか。残念ながら、今回のガザ問題でも日本の顔は見えていない。日本の現地特派員が記事を書いても、本社のデスクが取り上げないなど、「メデイアの報道ぶりに問題がある」との意見もあるが、改めてpublic diplomacy（広報外交）を強化し、安保理で日本の顔を見せる必要がある。
　
　日本から見れば、現在の国連安保理の状況には、納得のいかないことが多い。Ｐ５（常任理事国）の行動には疑問が多い。特に国連分担金からみると、日本はアメリカに次ぐ１６％強を支払っており、常任理事国の資格十分であるのに、３％弱の中国、２％弱のロシアの格下になっている。日本のＰＫＯ経費負担額が７０億ドルを超える状況は、この矛盾を更に深めることになる。

　しかし、ＰＫＯに派遣する人数でいうと、日本は中国に遥かに及ばない。ソマリア海賊問題でも先を越されている。日本は、改めて、憲法９条の改正、集団自衛権の認知など、顔の見える外交の条件を整える必要がある。（おわり）