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（連載）超低金利政策は本当に有効なのか（３）

中岡　望　　ジャーナリスト、国際基督教大学非常勤講師
　現在、日本の預金総額は１２１９兆円ある。この膨大な預金に利息が支払われていない。少しでも銀行預金を持っている人は、利息の少なさに唖然としているはずである。仮に０．０５ポイント金利が上昇するだけで６１兆円の金利収入が発生することになる。これは家計部門から見れば“減税”に相当する。ゼロ金利政策よりも遙...▶続きはこちら

（連載）日本再生は世界とのつながり強化の中で（２）

角田　勝彦　　団体役員
　世界経済の減速に日中関係の悪化も加わり、景気と物価（デフレ）の先行き懸念が強まっている。政府は１０月２６日、７０００億円規模の緊急経済対策を閣議決定した（財源は２０１２年予算の予備費である）。また日銀は３０日、金融政策決定会合を開き、景気の悪化を食い止めるため、９月の会合に続き追加の金融緩和を実施...▶続きはこちら

（連載）超低金利政策は本当に有効なのか（２）

中岡　望　　ジャーナリスト、国際基督教大学非常勤講師
　日銀による公開市場操作を通して巨額の資金を供給することで“過剰準備”を作り出し、それが銀行の貸出しを促進するというのが通常の理論である。だが、銀行のバランスシートを見る限り、貸出し（マネーサプライ）は増えず、国債の保有残高のみが急増しているのが実情である。企業は、低金利によって調達コストが低下した...▶続きはこちら

（連載）超低金利政策は本当に有効なのか（１）

中岡　望　　ジャーナリスト、国際基督教大学非常勤講師
　最近の経済政策を巡る議論は、「財政均衡」と「超金融緩和」の大合唱となっている。ノーベル経済学賞の受賞者であるポール・クルーグマン・プリンストン大学教授やジョセフ・ステフィグリッツ・コロンビア大学教授はいずれも、こうした風潮に批判的である。クルーグマン教授は、あたかも財政均衡を達成すれば景気が回復し...▶続きはこちら

（連載）日本再生は世界とのつながり強化の中で（１）

角田　勝彦　　団体役員
　現在東京で第５３回海外日系人大会が開催されている。「共に歩もう日本再生の道」というそのテーマにも鑑み、野田総理が所信表明演説で強調した経済再生の原動力の一つとしての「経済外交」の必要性を強調したい。それもアジアに絞る必要はない。６月１８／１９日付拙稿「アジア太平洋との連携強化を目指す中南米」で説い...▶続きはこちら

石原新党は「数合わせの野合路線」だ

杉浦　正章　　政治評論家
　「新党」の１１月発足が決まったが、石原慎太郎の突然の結成表明以来１週間で出てきたものは、「数合わせの野合路線」にすぎない。石原本人は「小異を捨てて大同につけ」と呼びかけ、キャスチングボートを狙った第３極を目指す姿勢を鮮明にさせているが、自民、公明両党連立で過半数の政権獲得の流れにストップをかけるこ...▶続きはこちら

復興予算の怪

船田　元　　元経済企画庁長官
　昨年の東日本大震災の復興予算として、政府は今後５年間で１９兆円、１年間で３兆８千億円という、膨大な特別会計を組んだ。ところが最近になって「復興」の名前に相応しくない事業に使われているお金が、数千億円にのぼることが判明した。これは未だに被災地で苦しんでいる方々の心情をないがしろにするものである。野党...▶続きはこちら

日本に極右国粋主義の第３極は不要だ

杉浦　正章　　政治評論家
　第３極と言うが、極右国粋主義の第３極が今の日本に必要な時だろうか。まったくの時代錯誤に過ぎないと思う。石原慎太郎は新党結成の記者会見で中央官僚制度批判に終始して、あえて憲法破棄論に象徴される外交・安保上の持論に深く触れなかった。これが何を意味するかと言えば、さすがに「普段の極論を述べては選挙になら...▶続きはこちら

在外日本人学校のかかえる諸問題について考える

金子　弘　　日本学習社会学会会員
　１０月１７日付けの本欄に中山太郎氏より「金子弘氏の『在外日本人学校生徒の安全は大丈夫か』にコメントする」との投稿があり、在外日本人学校のあり方について、「実態を見れば、日本人学校の運営は、日本国内からそのまま持ち込んだような現行の学校諸規則を緩和し、在外日本人学校は在外日本人学校らしい、より自由度...▶続きはこちら

「年内解散論」の前原は掃きだめのツルだ

杉浦　正章　　政治評論家
　貧すれば鈍するというが、民主党政権の「前原批判」は、あるべき政治の原点を逸脱して、自らを腐った党利党略の泥沼に沈めるものになるだろう。国家戦略相・前原誠の発言の本旨は“うそつきドジョウ”の印象を払拭しようとしたものに他ならない。それに不快感を述べる首相・野田佳彦と官房長官・藤村修は、天に唾するもの...▶続きはこちら

日中両国政府が本当に守るべき最優先課題はなにか

若林　洋介　　学習塾経営
　中国は現在日本の最大の貿易相手国である。ということは、日中間の貿易によって、幾万・幾百万に及ぶ両国民の国民生活が支えられていることを意味する。このような日中両国関係の発展をもたらしたものは何であろうか。それは、１９７２年の日中共同宣言であり、１９７８年の日中平和友好条約である。特に日中平和友好条約...▶続きはこちら

EUの対イラン経済制裁強化の波紋

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　１０月１１日、ＥＵが対イラン経済制裁に新たな内容を追加することで合意した。正式には１５日の外相会議での採決を待つことになるが、イラン産天然ガスの輸入禁止が折り込まれている。

　このイランに対する経済圧力強化を前に、ワシントンの科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）は９日、イランが早ければ２～４カ...▶続きはこちら

北原二郎氏の「この際日本はその対中戦略を再構築せよ」へのコメント

杉山　敏夫　　団体職員
　１０月１４～１６日の本欄への北原二郎氏の連載投稿「この際日本はその対中戦略を再構築せよ」を興味深く拝読した。筆者は、同氏の議論については、部分的に賛成だが、その一方で、賛成しかねる幾つかの論点もあった。コメントさせて頂くことで、議論の更なる検討を期待したい。

　まず、賛成できるのは「広報外交...▶続きはこちら

安倍は、政権に就けば“君子豹変”で参拝しまい

杉浦　正章　　政治評論家
　秋季例大祭とはいえ、なぜこの時期に自民党総裁・安倍晋三が靖国神社を参拝したかである。恐らく本人は綿密に状況と利害得失を分析して、総選挙にプラスと判断したに違いない。折から尖閣、竹島両島をめぐり、世論は対中・対韓強硬論が強く、保守回帰の潮流が生じている。近く行われるであろう総選挙では、領土問題が大き...▶続きはこちら

金子弘氏の「在外日本人学校生徒の安全は大丈夫か」にコメントする。

中山　太郎　　団体非常勤職員
　１０月１６日付の本欄への金子弘氏の投稿「在外日本人学校生徒の安全は大丈夫か」を読み、現在の日本人の一つの典型的な考えだと思った。これについて、コメントし、議論の一層の深化を求めたい。

　グローバル化の時代にあって、いまや日本人子弟以外でも海外で生活する者は増えている。３０－４０年前には、海外...▶続きはこちら

在外日本人学校生徒の安全は大丈夫か

金子　弘　　日本学習社会学会会員
　日本政府による尖閣諸島の国有化に反対して中国各地で起こったデモが一部暴徒化して、日本の企業や公館に被害が出たことは記憶に新しい。だが、中国には多数の日本人が滞在し、その子供達が日本人学校で学修していることは、忘れられがちである。文部科学省の発行している『アジアの日本人学校一覧』によれば、日本人学校...▶続きはこちら

（連載）この際日本はその対中戦略を再構築せよ（３）

北原　二郎　　会社員
　国際環境とパワーバランスが大きく変化した時、現状維持を貫くことはできない。例えば、１９７１年に米ソ対立・中ソ対立の中で生まれたアルバニア決議によって中華民国（台湾）は国連の座を失い、代わって中華人民共和国が国連に加盟、しかも常任理事国入りを果たした。これはアメリカの対ソ戦略上、中華人民共和国を取り...▶続きはこちら

日本は、ＡＳＥＡＮの結束強化に努めよ

鍋嶋　敬三　　評論家
　１１月の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議に向けて日本は南シナ海の領海紛争で乱れたＡＳＥＡＮの結束を強めるため精力的に努力すべきである。７月の閣僚会議では拘束力のある行動規範作りをめぐって、反対する中国の圧力を受けて主催国のカンボジアが紛争当事国のフィリピンなどと鋭く対立、会議として初めて共...▶続きはこちら

（連載）どうする　「１票の格差」是正（２）

角田　勝彦　　団体役員
　さらに重要なのは「１票の格差」是正の問題である。総選挙実施のあと有権者の提訴により、「違憲」または「違憲状態」の判決が出たらどうなるであろうか。場合によっては、総選挙実施差し止めの提訴が行われる可能性もあろう。三権分立の基本原則の問題である。司法が妥協するとは限らない。国政は混乱に陥ろう。今年３月...▶続きはこちら

（連載）この際日本はその対中戦略を再構築せよ（２）

北原　二郎　　会社員
　ただ、外務省が「領土問題は存在しない」との立場に固執して自らの立場を訴え続けるだけなら、中国はこれに対して「日本は対話に応ぜず、中国の侵略を続けている」と国際社会に主張し続けるだろう。彼らが狙うのは「平和的な対話を切実に求める中国」と「領土問題は存在せずと、対話すら拒絶し続ける日本」という単純明快...▶続きはこちら
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