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「青少年交流」と「広報外交」は復興特別会計で実施せよ

清瀬　孝一　　大学院生
　ほんの１、２か月前にメディアで大きく取り上げられ話題となった、復興特別会計の使途を巡る問題は、その後どのような帰結を迎えたのだろうか。１１月中旬に行われた「新仕分け」によれば、同時期のメディアで問題視された多くの事業が予算計上の「見送り」ないし「廃止」の評価を受けたが、それらの具体的な「評価シート...▶続きはこちら

中国機による領空侵犯の背景を慎重に分析せよ

杉山　敏夫　　団体職員
　今月１３日に起こった中国機によるわが国領空への侵犯が、様々な議論を呼んでいる。中でも現在、世間一般でもっとも支配的でかつ強力な議論は、今次における「領空侵犯」を、本年９月以降の中国公船による度重なる「領海侵犯」に続く、その「エスカレーション」（の一形態）とする見立てである。実際、この数日間の世論や...▶続きはこちら

自転車操業の経済と安全運転の外交・安保

杉浦　正章　　政治評論家
　内閣発足前から政権の実権は自民党に移行した。矢継ぎ早に打ち出す総裁・安倍晋三ら執行部の方針は、明らかに景気回復最重視に貫かれており、「アベノミクス」として市場に好感されている。株価は１万円を突破、為替相場もＮＹ市場で８４円台半ばと、一時１年８カ月ぶりの安値をつけた。１０兆円の大型補正、２％の物価上...▶続きはこちら

維新と未来に“亀裂”の兆し

杉浦　正章　　政治評論家
　早くも第３極の内部矛盾が露呈し始めた。日本維新の会では代表・石原慎太郎と副代表・橋下徹の間で、首班指名の投票先をめぐる確執が表面化。本来なら党分裂に発展する重大事だが、何とか石原に投票することになった。橋下と石原の「双頭のおろち」が枝に引っかかって動けなくなる兆しであり、今後同党は橋下と石原が我執...▶続きはこちら

米ＮＩＣ「世界潮流２０３０」を考える

角田　勝彦　　団体役員
　１２月１０日、米国の国家情報会議（ＮＩＣ）は、今後１５～２０年の世界情勢を予測する報告書「世界潮流２０３０」を公表した。ＮＩＣは、ＣＩＡほか多くの米情報機関の情報を一元化する目的で設置された情報共同体であって、アメリカ合衆国大統領のために中・長期的予測を行う権威ある諮問機関である。この報告書によれ...▶続きはこちら

（連載）尖閣問題でどう米国を説得するか（２）

河村　洋　　外交評論家
　他方で、川村泰久在ニューヨーク総領事館首席領事は、１０月１１日放映のニューヨークのローカル番組『インサイド・シティー・ホール』に出演した際に、尖閣に関する日本の立場を明解に述べた。川村氏は日本の主張の正当性を法的および歴史的観点から述べた。法的観点から述べると、日本は１８８５年に他の国に先駆けて島...▶続きはこちら

（連載）尖閣問題でどう米国を説得するか（１）

河村　洋　　外交評論家
　尖閣諸島をめぐる日中間の衝突は世界の注目を集めている。これは領土主権をめぐる不一致に留まらず、シーレーンの安全保障と海底資源の問題でもある。尖閣諸島に関してアメリカが曖昧な態度をとっていることは問題である。中国の海洋拡張主義に鑑みれば、尖閣諸島はアドルフ・ヒトラーのドイツにおけるラインラントのよう...▶続きはこちら

小沢、石原の乱入で第３極失速

杉浦　正章　　政治評論家
　第３極の不振は“政治に疎い”自治体の長が、すれっからしの政治家２人にだまされた構図が浮き上がっている。石原慎太郎と組んだ日本維新の会も、小沢一郎と組んだ日本未来の党も、そのマイナス効果だけが浮き彫りとなり、ひたすら自民圧勝へと導く結果をもたらしている。一方で、起死回生の“野望”を抱いた小沢、石原の...▶続きはこちら

留学生半減の対策はいかにあるべきか

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　１２月１０日付け本欄への鍋島敬三氏の投稿「留学生半減は国家の損失」について、その問題意識には賛同しますが、対策については、要検討だと思います。留学生半減の根本原因は、国内政治・政策にあると考えるからです。

　日本社会の横並び意識に基づく「格差解消」議論の結果、所得再配分が政治の役割とされてい...▶続きはこちら

（連載）安倍さんの「無制限の金融緩和策」を検討する（３）

中岡　望　　国際基督教大学非常勤講師
　さらに問題なのは、国債発行で調達した資金を空からばらまくように「通貨をジャブジャブ供給」することはできない。調達した資金は、どこかで使わなければならない。そこで出てくるのが、お定まりの公共事業促進である。それが本当にリフレ効果を発揮するのかどうか疑問であるだけでなく、長期的に高いコストを国民は払わ...▶続きはこちら

留学生半減は国家の損失

鍋嶋　敬三　　評論家
　米国の国際教育研究所（ＩＩＥ：国務省の外郭団体）が１１月に発表した留学生に関する年次報告書（２０１１／１２年度）によると、日本からの留学生は出身国別では７位（１９，９６６人）とピーク時（１９９７／９８年度、４７，０７３人）の４割にまで落ち込んだ。トップは中国（１９４，０２９人）で日本の１０倍、留学...▶続きはこちら

安倍は早期訪米で対中包囲網を築け

杉浦　正章　　政治評論家
　３年３か月ぶりの自民党政権で、総裁・安倍晋三が取り組むべき課題は山積している。太筆で書けば、民主党政権によるトリッキーな政治から脱却し、即断即行の政治を回復する必要がある。外交・安保での急務は、日米安保関係再構築による対中包囲網の確立だろう。安倍は１月早々にも訪米して、大統領オバマとの首脳会談で、...▶続きはこちら

（連載）安倍さんの「無制限の金融緩和策」を検討する（２）

中岡　望　　国際基督教大学非常勤講師
　では、日銀のマネタリーベースの増大策にもかかわらず、なぜ信用乗数が期待されたように働かないのだろうか。まず、企業の資金需要が低迷していることが上げられる。さらに、銀行は不良債権を抱えることを懸念して、慎重な貸出し姿勢を崩していないからだ。成長性が高く、雇用効果の大きい中小企業へは、リスクが高いから...▶続きはこちら

（連載）安倍さんの「無制限の金融緩和策」を検討する（１）

中岡　望　　国際基督教大学非常勤講師
　金融政策を巡って民主党と自民党の論争が続いている。白川方明日銀総裁も、自民党の超積極的金融緩和論に反論を試みている。この論争の何が問題なのであろうか。安倍晋三自民党総裁の金融政策論の妥当性を検討してみることにする。自民党の選挙公約「経済を取り戻す」に掲げられている経済政策は、２００３年３月に行われ...▶続きはこちら

（連載）選挙公約に見る尖閣問題（２）

角田　勝彦　　団体役員
　中国の尖閣に関する諸主張に対しては、個別に反論するより、まず「中国は、国連憲章第２条４項にも明示された武力不行使規範を遵守すべきこと」を主張すべきである。国際紛争の対話による平和的解決の義務付けと表裏一体であるが、これこそが、日米安保条約第５条発動の根拠なのである。米国は論争において日中両国の一方...▶続きはこちら

安倍自民が“石原暴走維新”と組む危険性

杉浦　正章　　政治評論家
　比較第１党の党首が首相になるのが憲政の常道であり、その意味から言えば、自民党が政権に復帰する流れは確かであろう。問題はその“強度”だ。第３極乱立で自公で過半数に達するのか。達すれば、参院のねじれ解消のための民主党との部分連合が視野に入る。達しない場合、どこと連立を組むのか。民主党と組むのか、日本維...▶続きはこちら

（連載）選挙公約に見る尖閣問題（１）

角田　勝彦　　団体役員
　衆院選で、各党はさまざまな公約をかかげているが、中国は尖閣問題に神経を尖らせている。自民党は尖閣への公務員常駐の検討を公約に掲げたが、国内にも「強硬な行動に出る口実を中国に与えかねないので、慎重に検討すべきで、海上保安庁や海上自衛隊の体制を強める方が先決」との意見がある。尖閣問題は心理戦の段階に入...▶続きはこちら

政党の離合集散における「純化」と「妥協」のバランス

船田　元　　元経済企画庁長官
　現在、民主党と自民・公明の２極はがっちり対決しているが、みんなの党や日本維新の会をはじめとする第３極は乱立しており、国会に議席のある政党だけでも１４を数えている。これでは誰が党首かばかりか、政党名すらなかなか覚えられない。

　日本の政党の歴史は離合集散の歴史といっても過言ではないが、何故この...▶続きはこちら

パレスチナをオブザーバー国とする国連決議への日本の賛成

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　世界190数か国の国連加盟国のうち138か国が賛成した議案に、日本が賛成したそうで安心しました。日本の政治家は外交を語るときによく「国益」と言いますが、2国間交渉、特に領土問題では、双方が国益を語っても絶対に問題は解決しません。現に中国は尖閣諸島に関して「核心的利益」などと言って、「妥協しない」こ...▶続きはこちら

（連載）なぜオバマ大統領は再選を果たせたのか？（４）

中岡　望　　国際基督教大学非常勤講師
　これに対してロムニー候補は“白人戦略”を取った。保守的な中産階級以上の層に照準を当てた運動を展開したのである。だが、その数は長期的に衰退傾向にある。たとえば、結婚しているキリスト教徒の白人の数は１９５０年代には有権者の８０％を占めていたが、２０００年には４０％を下回るまでに減っている。特に若者層で...▶続きはこちら
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