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消費税法案閣議決定確定で、小沢戦略の限界露呈

杉浦　正章　　政治評論家
　民主党の消費増税法案事前審査は、政調会長・前原誠司への一任“強行”で、３月３０日の消費増税法案の閣議決定が確定した。これにより、消費税政局は国会の場に焦点が移行した。同法案をめぐる党内抗争は首相・野田佳彦が元代表・小沢一郎に対し第１ラウンドは勝利を占めた形となった。今後は法案採決時における決着を目...▶続きはこちら

（連載）緊張高まるイラン情勢（１）

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　中東地域では、イラクのフセイン体制の崩壊によって、イラク南部からイラン、シリア、レバノンとイスラムのシーア派が多く分布している三日月形の地域の存在感が増している。中心となっているのはイランである。そのイランが核兵器を開発できる環境を着実に整えている。これは他の中東地域諸国にとっては脅威である。特に...▶続きはこちら

若者に冷たい民主党

船田　元　　元経済企画庁長官
　今年度の卒業式シーズンも、ようやく終了した。今年も一段と就職難となっており、高校や大学の卒業生の中には、未だに就職の内定をもらえない学生も少なくない。卒業後も就職活動を続けざるを得ないという、異常な状態が生じている。そうした中政府・民主党は、先日国家公務員の新規採用人数を、現在の約８，５００人から...▶続きはこちら

「ポスト谷垣」なら町村か、石破がよい

杉浦　正章　　政治評論家
　「ポスト谷垣」がなぜにわかに関心を持たれ始めたかといえば、次期首相候補となり得るからだ。この激動期の日本を牽引する人物が、立候補に意欲を示す町村信孝（６７）、安倍晋三（５７）、石破茂（５５）、石原伸晃（５４）、林芳正（５１）の戦いとなる可能性があるのだ。あえてその候補を絞れば、人格、識見、切れ味、...▶続きはこちら

「維新の会」のマニフェスト分析

船田　元　　元経済企画庁長官
　最近の政治の舞台で一番勢いのある「大阪維新の会」は、橋下徹大阪市長を先頭に、次期衆議院選挙において「全国で２００人を超える候補者を立てる」と、鼻息が荒い。マスコミの後押しもあるので、自民・民主をはじめ既成政党はこの勢いに戦々恐々として、何とか彼らと連携が出来ないかと模索をはじめている。しかし果たし...▶続きはこちら

中国のイラン政策を注視せよ

河村　洋　　市民運動家
　本欄への２０１１年１０月２５、２７日付の連載投稿「中国の程永華駐日大使の講演を聴いて」で、「中央アジアから中東に向かう中国の西方拡大がアジアのシーレーンに向かう東方拡大に劣らず危険だ」と主張した。特に中国の対イランおよび対パキスタン関係は世界の安全保障に重大な影響を与えている。中国による両国への原...▶続きはこちら

出たり、引っ込んだりで、民・自の大接近

杉浦　正章　　政治評論家
　俳句の季語で政治を語る第２弾。ちょうど今頃の春の季語に「啓蟄（けいちつ）」がある。地下に潜っていた虫やヘビが這い出してくることを言う。日経俳壇の黒田杏子選の拙句に「啓蟄の天道虫に雪の舞う」がある。天道虫は表に出たはいいが、寒くて引っ込みたいのだろう、と気持ちを詠んだ。今の民主党と自民党の“接触”は...▶続きはこちら

（連載）原発はどのていど危険なのか（２）

角田　勝彦　　団体役員
　一部の放射能パニックは、がれき・食品などへの対応や南への転居に見られるように、まだ続いている。福島県からの避難者がいわれなき差別や偏見に苦しむ出来事も相次いだ。関東地方の小学校では福島からの転校生はクラスメートから仲間はずれにされ、不登校になったし、首都圏のガソリンスタンドでは、福島ナンバーの車が...▶続きはこちら

（連載）原発はどのていど危険なのか（１）

角田　勝彦　　団体役員
　「原発はいらない」市民集会が各地で盛んに行われている。「いる」との反論も多い。しかし、東日本大震災で安全神話が否定され原発再稼働への住民の説得が急務のいま、主題は、「いる」かどうかより「原発の危険は国民が容認できるていどか否か」になっている。いま必要なのは、客観的「安全」基準の樹立と実施、さらには...▶続きはこちら

崩壊寸前の米国のアフガニスタン政策

川上　高司　　拓殖大学教授
　３月１１日にアフガニスタンのカンダハル地方のある村で、米兵が地元住民の民家を午前３時頃襲撃し、１６人を殺害する事件が起こった。この事件では２歳の幼児を含むこども９人と女性３人（うち２人は妊婦）が含まれており、殺害後遺体を焼却したことからアフガニスタン市民の反感は沸騰している。もともと夜間襲撃作戦や...▶続きはこちら

東日本大震災から１年に思う

船田　元　　元経済企画庁長官
　昨年３月１１日に発生した東日本大震災から、ちょうど１年が過ぎてしまった。マグニチュード９．０という世界最大級の大地震と、それに伴う大津波、そして福島の原発事故は、東日本の各地に甚大な被害をもたらした。今年３月６日現在、犠牲者は１万５，８５４人、行方不明者は未だに３，１６７人に上る。自宅を失ったり住...▶続きはこちら

小沢は消費税政局でもう詰んでいる？

杉浦　正章　　政治評論家
　棋界の天才・羽生善治は「１００手や１０００手は時間をかければ読もうとおもえば読めるが、時間が膨大になる」と述べている。そして「大局観を使うとショートカットできる。無駄な考えを削れる」とも語った。消費税をめぐる民主党内の攻防が１４日から始まるが、その大局観でショートカットして政局を分析すると、元代表...▶続きはこちら

日本は多民族国家に向かうべし

松井　啓　　元駐カザフスタン大使
　日本は「国際化」すべしと言われてから久しく、ようやく大学改革が始まろうとしているが、他のアジア諸国に比べても日本国内の国際化の速度は遅い。他方、２０１０年をピークとして人口は下降線をたどり、少子高齢化が進んでいる。一般的に少子高齢化が進めば需要が低迷し、生産活動は縮小し、経済は低下し、国力は弱化す...▶続きはこちら

（連載）日本国際フォーラムの対中「関与政策」提言について考える（２）

高橋　敏哉　　新潟大学講師（非常勤）
　第一に、「関与政策」に重要な「中国への影響力」の問題である。とりわけ日本が今後どのようにこれを維持し、あるいは「関与政策に必要な程度まで」増大できるかという課題である。「関与政策」に必要なことは、「挑戦国の行動を修正することのできる、挑戦国に対する十分な影響力の保持」である（例えば、Peter F...▶続きはこちら

（連載）日本国際フォーラムの対中「関与政策」提言について考える（１）

高橋　敏哉　　新潟大学講師（非常勤）
　日本国際フォーラムの第３５政策提言「膨張する中国と日本の対応」の中で、「日本の中国への関与政策」が打ち出された。日本において「関与政策」の必要性を最初に明言した画期的な提言と思われる。一方で、日本国内に限らず「関与政策」の議論には、その学術的定義の曖昧さも加わり、内容に大きな幅があることは否定でき...▶続きはこちら

佳境に突入する消費税政局の“３月危機”

杉浦　正章　　政治評論家
　来年度予算案が参院に送られ、いよいよ消費増税法案をめぐる攻防に政局の焦点が移行する。首相・野田佳彦の置かれた立場を端的に表現すれば、野田を真ん中に置いて、自民党と小沢一郎が野田を自陣に引きずり込もうと、引っ張り合っている構図だ。自民党は消費増税税実現を誘い水として解散を勝ち取ろうとし、小沢は陣営崩...▶続きはこちら

一方的な希望的観測をしてはならない

松井　啓　　元駐カザフスタン大使
　本日、本欄に投稿された袴田茂樹氏の「プーチン首相の北方領土発言の真意を読み誤るな」の「読み」に全面的に賛成である。今まで何度も日本側に都合のよい解釈をして混乱・迷走しているのに、プーチンが首相から大統領に返り咲くからといって、今更色めき立つ理由は全くない。ロシアは日ソ共同宣言に明記してある歯舞・色...▶続きはこちら

本当に「話し合い会談」は実現するのか

杉浦　正章　　政治評論家
　一口に「話し合い解散」といっても、５４年前に一度あっただけ。以後、解散ムードが盛りあがる度にその可能性が言われてきたが、実現したことはない。今回本当に実現するのかということだ。そのカギは未だに明らかになっていない首相・野田佳彦と自民党総裁・谷垣禎一の極秘会談の中身にある。中身が確固とした確認事項か...▶続きはこちら

プーチン首相の北方領土発言の真意を読み誤るな

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム副運営委員長・政策委員・青山学院大学教授
　3月4日の大統領選挙でプーチン首相が当選した。その直前の３月1日に各国マスコミ人との記者会見で、プーチンは北方領土問題について自己の見解を少し立ち入って述べた。わが国のマスコミは、プーチンが柔道の「引き分け」という言葉を使って、妥協や譲歩の姿勢を示したとか、最終的な解決に向けての前向きの交渉に「始...▶続きはこちら

金正恩体制初のリトマス試験

鍋嶋　敬三　　評論家
　北朝鮮が寧辺でのウラン濃縮活動の一時停止、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察受け入れなどで米国と合意した。合意には長距離弾道ミサイルの発射、核実験の停止も含まれる。米国は２４万トンの食糧支援の実現に努力する。北京で２月２３、２４日に行われた米朝協議の成果で、金正日国防委員長の死去（２０１１年１２月１...▶続きはこちら
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