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９・１１テロ後、肥大化する米情報活動産業

川上　高司　　拓殖大学教授
　９・１１テロ以降、アメリカはテロ組織やテロ行為の情報収集を秘密裏に行ってきた。そのため予算規模や関係者に関する全貌はベールに包まれていた。それを『Washington Post』紙記者のダナ・プリエストと軍事専門家のウイリアム・アーキンが２年の歳月をかけて実態調査した。「Top Secret Am...▶続きはこちら

（連載）イラクの自立的復興のために（２）

水口　章　　敬愛大学国際学部准教授
　しかし、この政策選択が例え失敗したとしても、かつてのように、シーア派とスンニー派の武力闘争による利権争いや、アルカイダが特定地域をほぼ支配するという状況に戻る蓋然性は、かなり低いと見られる。

　悪いシナリオとして考えられるのは、政策選択の失敗とともに、隣国であるトルコ、イラン、シリア、サウ...▶続きはこちら

（連載）イラクの自立的復興のために（１）

水口　章　　敬愛大学国際学部准教授
　イラクでは８月末に米軍の戦闘部隊が撤退することになっているが、イラク人による治安維持能力に不安を感じさせる出来事が続いている。

　アルジャジーラ・テレビによると、７月１９～２１日までに連続爆弾テロが発生し、合計３５人が死亡、７５人が負傷した。また７月２０日には、バグダードの刑務所に収監中であ...▶続きはこちら

辻元の民主党入りは明明白白

杉浦　正章　　政治評論家
　辻元清美の社民党離党のすべては、国交副大臣辞任の際の“涙”が物語っている。あの涙は政権与党への未練と連立を解消した党首・福島瑞穂への怨嗟の涙だったのだ。それほど、一度知ってしまうと離れられなくなるのが、政権与党の“蜜の味”なのだ。記者会見のボディランゲージは「民主党に入りたい」と見た。早ければ通常...▶続きはこちら

羽田ハブ化を嚆矢として「賢い規制緩和」に取り組め

角田　勝彦　　団体役員
　３ヶ月後に迫った羽田空港のハブ空港化は「国内線は羽田、国際線は成田」という３０年来の航空行政の方針を転換する英断であり、経済成長のための「賢い規制緩和」の一環として歓迎する。観光・運輸業界を中心とする民間企業の今後の努力に期待したい。報道によれば、羽田では１０月２１日に国際線ターミナルと新滑走路の...▶続きはこちら

杉浦正彰氏の投稿論文への反論

安藤　義男　　自営
　７月２３日付けの本欄で、杉浦正彰氏が「首相を離れると物事が見えてくる。ひょっとしたら鳩山由紀夫もそうかと思えてきたのが『菅続投支持』発言だ。タイミングといい、方向性といい、絶妙だ。裏には、官房長官・仙谷由人の根回しがあったようだが、代表選に向けて投げかけた一石は大きい」と、鳩山をべた褒めしています...▶続きはこちら

絶妙な鳩山の「菅続投支持」発言

杉浦　正章　　政治評論家
　首相を離れると物事が見えてくる典型的な例が中曽根康弘だ。実に澄んだ政治の見方をするようになった。ひょっとしたら鳩山由紀夫もそうかと思えてきたのが「菅続投支持」発言だ。タイミングといい、方向性といい、絶妙だ。裏には、官房長官・仙谷由人の根回しがあったようだが、代表選に向けて投げかけた一石は大きい。
...▶続きはこちら

中国、「市民社会」化の兆候の意味するところ・・・

河東哲夫　　大学教授
　１９７０年代のソ連では、スターリン粛清がもう過去のこととしてその恐怖も忘れられ、都市中産階級が広がると、権利意識をもった「市民」が社会の大きなうねりとなった。ゴルバチョフのペレストロイカは、社会主義の強化をめざしたものではあったが、このように権利意識を高めた市民の支持をかきたてて、改革に後ろ向きな...▶続きはこちら

（連載）まず選挙制度の改正から始めよ（２）

大藏　雄之助　　異文化研究所代表
　今世界で最も評価されているのは、ドイツの比例代表・小選挙区併用制であろう。ご存じの方もあろうが、一応その骨格を説明しておく。基本はあくまでも、得票数に応じた比例代表制である。ただし、選挙民との距離を縮めるために、定数の半分を小選挙区に割り当てて、そこで第１位になった候補者を優先して最終的な議席を確...▶続きはこちら

（連載）まず選挙制度の改正から始めよ（１）

大藏　雄之助　　異文化研究所代表
　今回の参議院選挙では、多くの候補者が「国会議員の定数削減」を公約としたが、本来は１票の平等を確保するために、選挙制度を改正することから始めるべきであろう。住んでいる場所によって１票の値打ちが５倍以上も違うというのは、放置できない不公平である。税制と選挙制度は、みんなが満足するようなものは絶対にでき...▶続きはこちら

小沢復権のシナリオはある

広瀬　勇人　　会社員
　７月１４日付けの杉浦正章氏の本欄への投稿「管政権は、続投しても『準死に体政権』」を読んだ。小沢憎しで言いたいのはわかるが、２人区に関しては、共倒れが無い以上「失敗」とは言えない。それに２人目の候補が健闘し、比例票を上積みしている。それに、２人区がまずいと思うなら、枝野が修正すればよかったんじゃない...▶続きはこちら

日米同盟の深化問う防衛大綱見直し

鍋嶋　敬三　　評論家
　菅直人内閣が全力で取り組まなければならない喫緊の課題が防衛計画大綱の見直しである。２００４年策定の現行大綱は、本来昨年暮れに見直し、新大綱とそれに基づく５カ年の中期防衛力整備計画ができていなければならなかったが、民主党への政権交代で１年先延ばしされた。国際秩序の大きな変化にもかかわらず、国家の安全...▶続きはこちら

小沢過大評価はマスコミの虚像

杉浦　正章　　政治評論家
　新聞、テレビの報道ぶりを見ると、民主党前幹事長・小沢一郎が政局のすべてのカギを握っているような印象を受けるが、果たしてそうか。買いかぶりすぎていないか。「小沢の沈黙は、そこが狙い」(渡部恒三）ではないのか。そろそろメディアも、すべてを小沢一郎に帰する「小沢神話」や「唯一論」を脱却して、政治を見るべ...▶続きはこちら

「仕分け」るなら政党を

河東　哲夫　　自営業
　参院選であんなことになって、政権はすっかり失速だ。もう日本は、内政も、外交も、ろくなことはできないだろう。国会がねじれているから。いや、ねじれているのは、国会だけじゃない。肝心の民主党のなかが、ねじれている。自民党も右から左までかかえた政党だったが、民主党はそれ以上。水と油が同居している。たとえば...▶続きはこちら

（連載）アメリカ最大の聖域：最高裁判所の実態（３）

中岡　望　　ジャーナリスト、国際基督教大非常勤講師
　戦後も、朝鮮戦争の最中の１９５２年に全米鉄鋼労組がストライキを計画したため、戦争遂行に支障が出ると判断したトルーマン大統領は大統領令を出し、製鉄会社を管理下に置こうとした。だが、最高裁は６対３で大統領令は連邦政府の権限を越えるものであると違憲判決を下し、大統領は指令の撤回を余儀なくされた。また、１...▶続きはこちら

サッカーW杯を見て知る世界と日本

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　世界が熱狂したサッカーW杯南アフリカ大会が終わり、寂しさを感じている今週です。私がサッカーW杯を知ったのは、1986年です。中東の砂漠の国で仕事をしている時、たまたまテレビでW杯を見ていて、ちょうどマラドーナがイングランド戦でDF5人を抜いてゴールをしたのを見ました。それからのサッカーファンです。...▶続きはこちら

（連載）アメリカ最大の聖域：最高裁判所の実態（２）

中岡　望　　ジャーナリスト、国際基督教大非常勤講師
　上院では野党が与党の影響力のある最高裁判事の承認に抵抗するのが普通だが、それだけ最高裁判事の持つ影響力が大きいからである。上院が承認を拒否した候補者は１２名である。たとえば１９８７年にレーガン大統領が指名した保守派で知られたロバート・ボーク・イエール大学教授は野党の民主党の反対で承認が拒否されてい...▶続きはこちら

菅政権は、続投しても「準死に体政権」

杉浦　正章　　政治評論家
　権力闘争はさておいて、政策面でも野党にことごとく主導権を握られるであろう政権をどう呼ぶか。1丁目1番地の政策はすべて実現せず、政権としての存在が薄れたのだから、「死に体政権」か。それでは成りたての首相・菅直人にあまりにも可哀想だとすれば、「準死に体政権」だろう。戦後の歴代首相でもまれに見る厳しい状...▶続きはこちら

菅政権の「正面突破の道」は、これしかない

吉田　重信　　元外務省員
　今次参議院選挙の結果を一言で評価すれば、選挙民は国会における「ねじれ」という、菅政権にとっては意地悪な選択を行い、茨の道を用意したということのようだ。菅政権は、この選挙で勢力を維持ないし拡張することを目論見んでいたようだが、大きな誤算となった。これまでの自民党政権と同じような、政権の慢心を、国民が...▶続きはこちら

（連載）アメリカ最大の聖域：最高裁判所の実態（１）

中岡　望　　ジャーナリスト、国際基督教大非常勤講師
　私の関心項目のひとつにアメリカの最高裁判所があります。最高裁に関する資料は随分溜まりましたが、なかなか書くチャンスがありませんでした。今回、最高裁人事に絡んで、書いてみました。最高裁はアメリカの最大の聖域です。かつて映画で「ペリカン文書」というのがありましたが、それは最高裁の人事を巡る内容でした。...▶続きはこちら
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