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（連載）大統領選挙にブラッドレー現象はあるか（２）

梨絵サンストロム　　ジャーナリスト
　過去１０年間にブラッドレー的影響は激減しているが、オバマが大統領選挙の候補に確定してから、メディアはまた人種差別、偏見を取り上げるようになった。人種差別問題はもっとも危険な放射能で、誰も触れたがらない。ことにオバマと対するマケイン側では、黒人問題を徹底した禁句にしている。現在アメリカでは黒人を黒人...▶続きはこちら

（連載）吉田茂はチャーチルでなくチェンバレンを評価していた（２）

山田禎介　　ジャーナリスト
　意外な返答に戸惑う高坂に対し、吉田は「ミュンヘン協定でヒトラーに譲歩し、暫定平和が保たれたことで、英米は第２次大戦への準備ができた。ヒトラーとの会談が決裂し、開戦となっていたら、英国はたちまちナチスに蹂躙された」という趣旨の説明を加えた。吉田は１９３０年にイタリア大使、３６年から３９年までは駐英大...▶続きはこちら

（連載）大統領選挙にブラッドレー現象はあるか（１）

梨絵サンストロム　　ジャーナリスト
　１９８２年トム・ブラッドレーが、ジョージ・デュクメージャンとカリフォルニア州知事選を争った。当時ブラッドレーは民主党員の黒人で人気のあるロスアンジェルス市長、デュクメージャンは共和党員の白人でカリフォルニア州司法長官であった。投票日の１ヶ月前から有権者を対象にして実施された世論調査では、ブラッドレ...▶続きはこちら

稚拙で危険な朝日新聞の解散日程断定の報道

杉浦正章　　政治評論家
　政局の流れは事実上「与野党話し合い解散」の方向に動きつつあるが、一連の政局報道で多くの報道機関が、国民生活に影響の大きい解散・総選挙の時期を間違って報道したのは問題がある。とりわけ朝日新聞は「１０月２６日投票」と断定して、首相・麻生太郎から２度にわたってクレームをつけられている。背景には解散権者で...▶続きはこちら

（連載）吉田茂はチャーチルでなくチェンバレンを評価していた（１）

山田禎介　　ジャーナリスト
　麻生太郎首相が誕生したのに伴い、麻生氏の祖父吉田茂に、歴史を超えて、再びスポットライトがあたっている。外交官出身の政治家吉田茂の生きた時代と現代は大きく違う。だが吉田の経験した時代の重大な局面での政治指導者の舵取りとその結果は、現代も語り継がれる。たとえば、第２次大戦の遠因である対ナチス宥和政策、...▶続きはこちら

金融派生商品は保険派生商品でもある

四条秀雄　　不動産業
　デリバティブというのは、金融派生商品という和訳がついていますが、調べてみると、これはリスクの再配分機能商品というようなことがその本質であるようです。私達一般人が連想するような預貯金や株のようなものとは違います。むしろ、保険の範疇に入るものだと思います。日本人の金融という概念には、増加しそうなものの...▶続きはこちら

全くの伯仲状態の党首決戦

杉浦正章　　政治評論家
　まさに最終的な党首決戦の様相である。麻生太郎対小沢一郎の決戦がとりわけ際だつ背景には、耐久年数が限界に来たとも言える政府・与党側が、麻生の個人人気に頼らざるを得ず、民主党も選挙に強い小沢神話に頼るしかないからである。人気と政策上の優劣を、政治ウオッチャー４５年の“経験と直感”で数値に出して大胆に分...▶続きはこちら

理解の域を超えたペーリンの米副大統領候補指名

入山映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　共和党大会に先駆けてマッケインが副大統領候補を指名した時、アメリカの反応は一様に「ペイリンって誰？」（Palin, who?）だった。ペイリンなのかポリンなのかも判然としなかった。とりあえず受諾の演説は無難にこなし、ヒラリーへの一通りの讃辞も怠らなかったことから、どうやら民主党のヒラリー票を中心に...▶続きはこちら

日米金融危機の相違点

四条秀雄　　不動産業
　米国の金融危機は、日本の金融危機ととてもよく似た様相を呈してきました。しかし、２つの点において違いがあり、それに注意すべきではないかと思います。私は学者ではないので、経済理論をあまり理解しません。民間の企業人が頼りにしているように、バランスシートの変化を理解や判断の支えにしています。その観点からす...▶続きはこちら

官僚不祥事で「麻生効果」は相殺　

杉浦正章　　政治評論家
　事故米事件といい、年金記録改ざん事件といい、「腐りきった」という表現しかない日本の官僚機構の腐敗・責任放棄の構造だが、それがやはり“予定どおり”総選挙を直撃しそうな空気となってきた。自民党は劇場型総裁選挙でムード盛り上げに懸命だが、官僚腐敗、金融危機など山積する緊急課題は、かえって自民党の“演出”...▶続きはこちら

日本外交に「その時」の備えはあるか

鍋嶋敬三　　評論家
　福田康夫首相の突然の退陣表明で日本外交は空白状態に陥った。自民党総裁選挙、新政権の発足後も衆院の早期解散、総選挙へと動いており、外交の停滞は避けられない。政権交代という激震に見舞われれば、外交政策も根本から見直しになる。与党も野党も総選挙に向けて内向きになり、日本の国益追求のために世界で何をなすべ...▶続きはこちら

与野党は「政局優先」をやめ、経済危機に対応せよ

杉浦正章　　政治評論家
　米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）による金融危機が、国内政治の展開に影響を生じさせ始めている。自民党総裁選挙は「お祭り騒ぎをやっているときではない」（民主党幹事長・鳩山由紀夫）とのけん制にあって、動きをそがれている。政局優先で後回しにされそうな、緊急景気対策のための補正予算案の早期...▶続きはこちら

スポーツ選手にもコミュニケーション能力は必要だ

吉田康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　米国の女子プロ・ゴルフ協会（ＬＰＧＡ）が来シーズンから外国人選手に対し英会話テストを実施すると発表した。「英語を喋れない者は、参加資格がない」というきびしいお達しだが、考えてみれば当然である。優勝してトロフィーを抱えたまま、インタビューに母国語でしか答えられないようでは、いくら美人で、スタイルがよ...▶続きはこちら

（連載）新首相が解散前にやらねばならぬこと（２）

角田勝彦　　団体役員・元大使
　その解決のため福田内閣発足時に模索された大連立構想は、泡と消えたままである。宰相の個人的資質・手腕や制度（とくに官僚指導型体制）改革による行き詰まり打開も、与野党対立をほぐす道ではない。そもそも、官僚は最大のシンクタンクである。「霞ヶ関をぶっこわす」などの発言も聞かれるが、（官僚より）民間人や政治...▶続きはこちら

どこへ行くヒラリーさん？

山田禎介　　ジャーナリスト
　アメリカ大統領選は１１月と間近。オバマ民主、マケイン共和の両大統領候補のキャンペーンも佳境だが、その選挙戦のなかで登場したサラ・ペイリン共和党副大統領候補が、何かと話題をさらっている。この女性アラスカ州知事の副大統領候補の言動により、これまで米国初の女性大統領にと注目されたヒラリー・クリントン上院...▶続きはこちら

不可解な「小沢国替え戦略」

杉浦正章　　政治評論家
　近ごろ解せない政治現象が多いが、民主党代表・小沢一郎の「国替え」ほど不可解なものはない。新聞が伝えるように党内引き締めや背水の陣を敷くためならば、いくら小沢とはいえ、まかり間違えば“自殺行為”となりかねない、国替えをするだろうか。小沢の深層心理に、何か深い事情があるに違いない。小沢自身も、昨１５日...▶続きはこちら

北朝鮮情勢と韓国の焦燥

小笠原高雪　　山梨学院大学教授
　北朝鮮の金正日総書記の病状が世界の関心を集めている。大量破壊兵器の開発を進める国家の指導者に健康不安が生じたとなれば、関心が集まることは当然である。そうしたなかで、韓国政府は金総書記の病状について楽観的な見通しを示すと同時に、不測の事態における対処方針をめぐり、米国政府との協議を急いでいると伝えら...▶続きはこちら

（連載）新首相が解散前にやらねばならぬこと（１）

角田勝彦　　団体役員・元大使
　９月２２日の自民党両院議員総会を目指し、麻生、石波、石原、小池、与謝野の５総裁候補の舌戦は、ますます活発化し、硬軟男女の絵柄が面白いこともあいまって、マスコミでの露出度も増大している。それにつれ国民の自民党への支持率も上がり、「身を捨ててこそ（自民党の）浮かぶ瀬もあれ」と、突然辞任した福田首相のも...▶続きはこちら

国家公務員キャリア制度の廃止は論外

宮脇磊介　　初代内閣広報官・宮脇磊介事務所代表
　このところ官僚の地位低下が言われる。その原因は官僚自身の腐敗堕落による。官僚腐敗の根源はただ１つ。志を失ったことに尽きる。志とは、国家国民のために尽くすという意思と誇りである。公（おおやけ）のために、などという曖昧な概念で説明されるべきものではない。天皇の官吏から国民の公僕へと主は変っても、国家・...▶続きはこちら

事故汚染米転用問題には両面がある

苦瀬雅仁　　大学教授
　米販売会社「三笠フーズ」が農薬などに汚染された事故米を、工業用のみとの使途制限を破って焼酎などの食用に転用し、不当な利益を得ていた事件の責任が、農水省にもあることは、論を俟たない。しかし、他方、この事故米に含まれる毒性農薬メタミドホスの量は、食品衛生法の定める基準値を超えるとはいえ、「この米を一生...▶続きはこちら
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