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消費税で与野党「虚構合戦」をやめよ

杉浦正章　　政治評論家
　政府が経済財政諮問会議（議長・福田首相）に提出した、２０１１年度までの経済見通しに関する試算結果によると、「１１年度に基礎的財政収支を黒字化する」という目標を、消費税の増税なしで達成するのは一段と厳しい状況になった。対外的にも公約になっている黒字化を先延ばしするか、先延ばししなければ消費税率引き上...▶続きはこちら

（連載）民主党政権は槿花一朝の夢（２）

杉浦正章　　政治評論家
　大きな政策転換は、小泉純一郎が実施した郵政民営化の見直しである。小沢一郎は、集票マシンである全国郵便局長会（会員約２万人）の会長・浦野修との会談で、郵政民営化の抜本的見直しの見返りに、同局長会が民主党への選挙協力を進めるとの約束を取り付けた。つぎに外交・防衛面では、自衛隊のイラクからの撤退と、小沢...▶続きはこちら

（連載）日米ＭＤ協力に集団的自衛権行使をからめるな（２）

角田勝彦　　団体役員・元大使
　今年４月のシンガポールでの米朝協議で、米国が「核問題」の対象から高濃縮ウラン計画、核拡散、核兵器の検証と廃棄を先送りし、当面の対象を寧辺核施設の無能力化に限定することに同意してからは、北朝鮮ペースが強まっている。この分では、北朝鮮の核計画申告にも含まれていない核兵器の放棄を目指す「第３段階」の実現...▶続きはこちら

（連載）民主党政権は槿花一朝の夢（１）

杉浦正章　　政治評論家
　真夏の夜の夢で見た近未来の政界小説は、次のようになる。

　「もう寝よう」、テレビの衆院選挙開票速報を見ていた首相・福田康夫は、そう言い残して、午前２時過ぎ寝室へ向かった。画面では自民党の大物議員や閣僚が次々に落選、民主党の小沢一郎が満面笑みをたたえて、当選者の名前の上に赤いバラを付けていた。...▶続きはこちら

（連載）日米ＭＤ協力に集団的自衛権行使をからめるな（１）

角田勝彦　　団体役員・元大使
　安倍首相時代に設置された「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（柳井俊二座長）が、ようやく６月２４日に福田首相に報告書を提出したが、そのままお蔵入りになったようである。報告書は、集団的自衛権行使の第２類型として「米国に向かう弾道ミサイルの迎撃」の場合を挙げて、「弾道ミサイルを打ち落さないこと...▶続きはこちら

（連載）ケナンの米占領政策批判（２）

奈須田敬　　並木書房取締役会長・月刊「ざっくばらん」編集長
　まず農地改革について、それ自身建設的で望ましいものであったが、日本の農耕地の約３分の１を対象としたもので、日本政府にこの広大な土地を再分配のため購入させるというものであった。しかし、購入された土地のわずか７分の１だけが、当時の時点までに売却されたにすぎなかった。結果的には、農地所有関係に大きな混乱...▶続きはこちら

（連載）ケナンの米占領政策批判（１）

奈須田敬　　並木書房取締役会長・月刊「ざっくばらん」編集長
　ジョージ・ケナン国務省政策企画室長（当時）は、「この瞬間から、万事が好転した」とその回顧録に特筆している。日本を訪問して、マッカーサー元帥と意気投合したケナンの次の仕事は、占領下にある日本の主要地点のいくつかをその目で見ることであった。日本のことをよく知っているグルー元駐日大使の個人秘書を務めたこ...▶続きはこちら

米政権交代待ちの核軍縮をめぐる諸課題

堂之脇光朗　　日本紛争予防センター理事長
　アメリカの共和党のマッケーン大統領候補が５月２７日の演説でＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）批准問題の見直しもあり得ると言明したことから、オバマ氏、マッケーン氏のどちらが大統領となっても、核軍縮は多少の活気を取り戻す見通しとなってきた。加えて、いくつかの核軍縮に関連した国際案件がアメリカの大統領選挙...▶続きはこちら

政府は韓国の「国際歴史教科書対話」を受け入れよ

杉浦正章　　政治評論家
　憤りを表明するなかに解決の道筋を織り込む。韓国大統領・李明博（イ・ミョンバク）の対応はさすがである。大統領は、日本政府が中学校の学習指導要領解説書への竹島（韓国名・独島）の記述を決めたことを受け、日中韓３国による共同歴史教科書の作成を検討するよう指示している。ドイツに先例のある「国際歴史教科書対話...▶続きはこちら

低金利、円安、物価上昇の三重苦に直面する国民

鈴木淑夫　　元衆議院議員・鈴木政経フォーラム代表
　５月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は、「総合」で前年比＋１．３％、「除く生鮮食品」（コアＣＰＩ）で＋１．５％の上昇となった。食料品（除酒類）とエネルギーを除けば、前年比－０．１％であるが、食料品もエネルギーも国民生活の必需品であり、これを除いては国民の厚生を測る尺度にはなり得ない。そもそも特定の価...▶続きはこちら

国際合意形成のモデルになり得るか

鍋嶋敬三　　評論家
　北海道洞爺湖サミット（Ｇ８）を終えた福田康夫首相は「多くの成果」を自賛した。しかし、直後のマスコミによる各種世論調査ではサミットの主テーマである気候変動対策を評価しないとの答えが過半数を占めた。首相に対する支持率も低迷しており、政権浮揚の思惑は外れた。とはいえ、地球規模の課題を主催国の首相が指導力...▶続きはこちら

支持率低迷は福田の素質が問題

杉浦正章　　政治評論家
　首相番の問いに「支持率はもういい」と苛立ちの極みという表情を首相・福田康夫が見せた。７月１４日のことである。無理もない。政権浮揚の頼みの綱であった「サミット効果」がほとんど支持率に反映しなかったからだ。逆に「サミットを評価しない」という反応が過半数を超えている。公平に見て、一生懸命やっているように...▶続きはこちら

ゲームの手法を無視している日本の対露外交

宮脇磊介　　初代内閣広報官・宮脇磊介事務所代表
　外交は、それぞれの国の国益を実現し、国益を守るためのゲームであり、砲火を交えない戦争である。そこでは、腕力ではなく智力の強弱が勝敗を決する。相手国の国益の実体を測り、主張（論理）を吟味し、国際社会の理解と世論を自国に有利なように醸成することなどは、ゲームの手法から見えてくる戦略的思考である。一般の...▶続きはこちら

森の「話し合い解散」発言と小沢の対応

杉浦正章　　政治評論家
　最近の政治家の発言で注目すべきは、元首相・森喜朗の話し合い解散に関する発言だ。森は「予算成立後の話し合い解散」に言及している。狙いは少しでも解散を遅らせようとするところにある。しかし民主党代表・小沢一郎はあくまで秋の臨時国会での解散に追い込もうとするだろう。今後解散時期をめぐって秋か予算成立後かの...▶続きはこちら

与謝野・前原の「民主党批判」は連動している

杉浦正章　　政治評論家
　自民党の前官房長官・与謝野馨が民主党批判のボルテージを挙げている。１０日、「政界に上げ潮派、現実直視型、デタラメ派がある」とと述べて、民主党の政策はこのうちの「デタラメ派」にあたると批判した。デタラメ政策で総額３０兆円のばらまきをして、国家財政が持つかと言う指摘である。民主党内はやはり財源問題で副...▶続きはこちら

他国支援はもうほどほどにせよ

四条秀雄　　不動産業
　「友好のため」や「支援のため」にといって、世界は日本から資金やサービスを引き出すのに必死です。そしてあの手、この手を使います。京都議定書やアフリカ援助など数え切れません。六カ国協議も同じであって、その目的は日本から金とサービスをせびることにあります。拉致被害者家族会のおかげで日本は助かっています。...▶続きはこちら

（連載）求められる政策形成の構造変化（２）

中島貴彦　　無職
　これに合わせて国民、政策立案者、そしてマス・メディアの変化が必要です。まず国民は、近年労働組合の組織率が２０％を切ることに代表されるように、個人の自立が図られ、価値観が多様化しています。これは、それ自体好ましい面も有しますが、逆に生活の切実な願いの集約が困難となる負の面もあります。そのため、政治的...▶続きはこちら

原油価格高騰に無策だったサミット

杉浦正章　　政治評論家
　総じて言えば、主要国首脳会議（サミット）は、温室効果ガス削減問題では半歩前進したものの、注目された原油価格高騰問題では即効性のある手段を講じることができなかった。潜在する国際社会の対立の厳しさを浮き彫りにした形だ。「Ｇ８は会談することに意義がある」というなら、「そうですか」と言うしかない内容だ。温...▶続きはこちら

マスコミ報道における「私たち」とは何者か

苦瀬雅仁　　東北大学教授
　マスコミ報道では、よく「私たちの生活」「私たちの賃金」といった言葉が使われる。例えば７月８日のＮＨＫ「総合時事公論」での報道もそうであった。この「私たち」とはいったい何なのであろうか。おそらくは、視聴者の立場に立った、視聴者と意識を同じくした「私たち」というつもりなのだろうと思われる。しかし、そう...▶続きはこちら

（連載）求められる政策形成の構造変化（１）

中島貴彦　　無職
　２０年後の国民にとって、何が成功といえるのか、そのイメージを共有していないので、国民の間には底知れぬ不安が鬱積し、政治への信頼が失われつつあります。国民は政策を選択することも、批判することもできなくなっています。そうならないためには、国民、政策立案者、そしてマス・メディアが変化する必要があります。...▶続きはこちら
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