岸田首相が訪米時に行った議会演説が、その後の米国議会における予算審議で、議員たちに引用されたことが話題だ。時機にかなった演説だったということだろう。岸田首相は、米国連邦議会上下両院合同会議において、「米国が何世代にもわたり築いてきた国際秩序は今、新たな挑戦に直面しています。そしてそれは、私たちとは全く異なる価値観や原則を持つ主体からの挑戦です」という認識を披露しながら、「この世界は、米国が引き続

　今回は、「中国の行う反スパイ教育」ということに関して見てみよう。反スパイ法、またはスパイ防止法というのは、国家内にスパイが入ってくることを防止し、スパイ行為を強く罰するということによって国内の治安や財産を守るということになる。そもそも「スパイ」ということであっても様々な種類があるのである。例えば「産業スパイ」と言って、企業の知的財産権や開発のデータなどを盗むという内容のスパイがあったり、「工作員

　2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻が起きて以来、人々の不安を煽る主張が多く出ている。「ロシアはウクライナの次として●●(バルト三国や隣接している国々の名前が入る)を狙っている、攻める」とか、「ウクライナの次は台湾だ(中国がロシアの成功を見て台湾侵攻を行う)」といった主張がなされてきた。「ロシアのプーティンも中国の習近平も共に独裁者で、自分たちの思うとおりに軍隊を動かして、他国を攻める」「

　3月31日に行われたトルコの統一地方選は、レジエップ・タイイップ・エルドアン大統領(70)の与党が惨敗した。イスタンブールやアンカラでは、野党候補が勝った。エルドアン政権にとっては、大きな打撃である。イスタンブール市長選では、最大野党の共和人民党(CHP)の現職のエクレム・イマモールが51.1%を得票し、与党、公正発展党(AKP)のムラト・クルム候補の39.6 %を大きく引き離した。ま

はじめに 　海外在留国民の権利義務および自国との政治的関係性の確保は、その数の増加に伴い多くの国にとって重要性を増している社会課題である。国際移住機関（International Organization for Migration）が提供するIOM world mirgration report)によると、全体として、国際間における移民の推定数は過去50年間で増加している事が報告されている。2

　昨年夏、わずか７カ月で外相を解任された秦剛が表舞台から去って以来、中国の「戦狼外交」はすっかり鳴りを潜め、このところ、習近平（国家主席）政権の硬軟織り交ぜた外交姿勢が目立つ。日中関係で言えば、その象徴的な例が昨年１１月の日中首脳会談で「戦略的互恵関係」を推進することを再確認した点だ。その意味するところは、懸案があっても相互の利益を見出して戦略的に追求、日中関係を発展させるという互恵尊重の姿勢にあ