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2019-12-05 18:34
(連載1)「教育困難校」からみた日本の学校教育の課題
葛飾 西山
元教員・フリーライター
12月2日の『日本経済新聞』の朝刊の教育欄において、教育ジャーナリストの朝比奈なを氏がいわゆる「教育困難校」の現状と、生徒の学力の遅れを回復するための支援の必要性を論じておられた。氏の論点を批判するつもりはないが、「教育困難校」がなぜ発生するのかを掘り下げれば、また違った処方箋も見えてくるのではな...
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2019-12-05 17:51
共産党は改憲後にも立憲主義を語れるか
篠田 英朗
東京外国語大学大学院教授
11月27日、私はe-論壇『百花斉放』に「世界の人権問題ぐらい、左右は大同団結できないのか」と題する論考を寄せた。他国の人権侵害をめぐる問題に憂慮の念を示すのに、国内政治における左右の立場の違いは関係がないはずだ、という趣旨で書いた。自民党の中には、憂慮を表明する勢力があるのだから、野党側が黙って...
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2019-12-03 17:45
(連載2)米軍のシリア撤退:アメリカは本気で覇権を放棄したいのか
河村 洋
外交評論家
他方で、マイク・ポンペオ国務長官は10月9日放映の『PBSニュース』でハゾニー的なナショナリストの視座を掲げ、PKKはテロ集団であるというレジェップ・エルドアン大統領の見解に同意したうえにトルコの侵攻を擁護している。よってトランプ政権はシリアのクルド人勢力がアメリカのテロとの戦いに多大な貢献をして...
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2019-12-03 15:32
環境問題くらいは対米追随をやめよ
伊藤 洋
山梨大学名誉教授
アメリカのトランプ大統領は、すでに2017年6月には「地球温暖化対策」のための国際的枠組みである「パリ協定」からの離脱意向を明らかにしていた。しかし、おそらく世界中の誰一人として、いくらなんでもそんな無茶なことをするわけはない、と信じていたのではないだろうか。なにしろ20世紀の全期間を通じて世界に...
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2019-12-02 22:49
(連載1)米軍のシリア撤退:アメリカは本気で覇権を放棄したいのか
河村 洋
外交評論家
今般、ドナルド・トランプ米大統領は、シリアから米軍を撤退させ、中東において長年にわたりアメリカの同盟関係にあったクルド人勢力を事実上見捨てるという動きに出た。このことに国際社会が驚愕したのはいうまでもない。これは、アメリカが自国の国際舞台での安全保障上の関与を縮小するという、トランプ氏の選挙公約が...
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2019-12-02 14:16
国が秘匿する船舶へのサイバー攻撃リスク
山崎 正晴
危機管理コンサルタント
2019年11月18日、河野太郎防衛相は、訪問先バンコクでのエスパー米国防長官との会談で、日本は米国が呼びかける「中東海域での多国籍海軍による海洋安全保障イニシアチブ」には参加しないが、「調査・研究」目的で独自に自衛艦を「ホルムズ海峡を除く」中東海域に派遣する形で、米国と緊密に協力する方針であるこ...
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2019-11-29 16:39
(連載2)英総選挙に国民投票の意義を考える
牛島 薫
非営利団体職員
さて、英国は長く二大政党制だが近年その傾向が崩れ始め、上でも少し触れたが他に2つの有力政党が出てきている。それがブレグジット党と自由民主党だが、これらはEU離脱に関して保守党と労働党よりも極端な政策を取っているのが特徴だ。ブレグジット党は党それ自体よりもファラージ氏のほうが有名かもしれない。国民投...
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2019-11-28 12:39
(連載1)英総選挙に国民投票の意義を考える
牛島 薫
非営利団体職員
英議会総選挙が12月12日に実施される。選挙の争点は、ブレグジット、すなわち英国のEU離脱だ。これは、2016年キャメロン政権のときに一度国民投票で決した話で、それをもう一度国民に問うというのは外野からすれば道理が通らないと感じる話なのだが、それでもなお行うというのはそれだけイギリスの政局は行き詰...
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2019-11-27 12:43
世界の人権問題ぐらい、左右は大同団結できないのか
篠田 英朗
東京外国語大学大学院教授
ここのところTVのワイドショーは、「桜を見る会」と「沢尻エリカ(の禁止薬物使用問題)」のどちらの枠を多くとるかが大きな関心事だったという。私個人は、日頃から日本のテレビは扱わないニュースを追っている人間なので、「テレビのワイドショーは何に時間を使うべきか」は、苦手なテーマである。もっとも、文字媒体...
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2019-11-26 14:00
(連載2)GSOMIA失効回避:「腐っても鯛」の米国と一部のリアリズムはあっ
松川 るい
参議院議員
「いつでも失効可能との前提付き」というのは、実際問題は韓国国内向けの面子を立てるための文言で実行可能ではないだろう。日本との輸出管理の協議が思い通りに進展しなかったとしても、上記のとおりGSOMIA破棄そのものが米韓同盟に対する挑戦なのだから、韓国が日本のせいにして廃棄するのは簡単ではない。今回、...
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2019-11-25 15:14
(連載1)GSOMIA失効回避:「腐っても鯛」の米国と一部のリアリズムはあっ
松川 るい
参議院議員
GSOMIAの失効が回避された。失効6時間前の決定だった。まずは、米韓同盟が棄損されることが回避されて良かった。中国やロシアに日米韓安保協力破綻しているという誤ったメッセージをギリギリのところで与えずに済んだ。(とはいえ、韓国が一番のウィークリンクであることは既に明らかになってしまったという意味で...
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2019-11-22 12:38
(連載2)米中貿易戦争:中国の焦りと米国の算段
宇田川 敬介
作家・ジャーナリスト
中国共産党は、中国に厳しいトランプ大統領が政権から離れ、親中的なスタンスを取っていた民主党が政権に返り咲けば、ふたたび、あの手この手で米国の政府、国会、メディアなどに働きかけることで中国に優位な形で米中貿易戦争を終結させることも可能と判断している。というのも、中国は、米国の政治体制が、自国の政治体...
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2019-11-22 10:27
アジアの戦略構図に影響、GSOMIAの失効
鍋嶋 敬三
評論家
日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は土壇場での大転換がなければ、2019年11月23日午前零時に失効する。北朝鮮の核・ミサイル危機が進行する中、日米韓3ヶ国安全保障協力の「靱帯(じんたい)」となってきた協定はわずか3年で幕を閉じる。日本政府の韓国に対する輸出管理厳格化措置に対抗する形で、文...
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2019-11-21 17:12
(連載1)米中貿易戦争:中国の焦りと米国の算段
宇田川 敬介
作家・ジャーナリスト
米中貿易戦争がなかなか面白い展開を示している。要因は香港のデモだけではない。中東では、米軍特殊部隊がバグダディを自殺に追い込んだ一件以降ISが中国に目をつけ始めているし、パキスタンやスリランカといった親中的なスタンスを取っていた発展途上国が中国との距離を見直す兆候を見せてもいる。
周...
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2019-11-20 10:20
韓国による脱北者強制送還が意味すること
荒木 和博
拓殖大学教授
韓国の文在寅政権が11月7日、海上で拿捕していた北朝鮮船員2人を北朝鮮に強制送還しました。この韓国政府の処置に国際社会から非難が殺到したのですが、さすがに韓国内でも批判が高まっています。というのも、韓国政府が強制送還した根拠としたのが同僚の船員の大量殺人であるとのこと。もはやもっともらしい嘘もつけ...
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2019-11-19 19:00
経済指標を見れば大統領選挙がわかる
古村 治彦
愛知大学国際問題研究所客員研究員
アメリカ大統領選挙は来年11月3日が本選挙の投開票日だ。約1年を残すのみとなった。共和党では現職のドナルド・トランプ大統領が2期目を目指して出馬している。民主党では、ジョー・バイデン前副大統領とエリザベス・ウォーレン連邦上院議員(マサチューセッツ州選出、民主党)が争っている。来年2月3日から予備選...
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2019-11-17 18:50
令和「新憲法」を採択しよう
松井 啓
初代駐カザフスタン大使
2019年で敗戦から74年が経過した。11月9日はベルリンの壁が崩壊してから30周年記念日であり、1991年にはソ連が崩壊して東西冷戦構造が終焉した。11月10日午後、秋晴れの空の下、皇居・宮殿から赤阪御所までの約4.5キロをオープンカーで行われた祝賀御列の儀パレードの沿道は11万5千人の国民によ...
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2019-11-16 10:19
グレタ・トゥンベリ氏が浮き彫りにした環境問題の本質
野井 晶
高校教員
いささか旧聞に属する話だが、9月にニューヨークの国連本部で行われた気候行動サミットにて、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ氏が、思いつめた表情でスピーチをした様子を報道等で見てご記憶の方も多いだろう。日本では、同サミットでの小泉環境大臣の「セクシー発言」などと並んで、やや「バラエティー的」...
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2019-11-15 13:29
「身長5フィートの巨人」が逝く
船田 元
衆議院議員
5フィートとは約1m52cmであり、去る10月22日に92歳で亡くなられた緒方貞子さんの身長だった。緒方さんは女性初の国連公使、日本人初めての国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)高等弁務官、国際協力機構(JICA)理事長を務められた。特に高等弁務官の際は、旧ユーゴ崩壊やルワンダにおける民族対立に...
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2019-11-13 19:47
北方領土観光ツアーの迷走に日露交渉の限界を見る
飯島 一孝
ジャーナリスト
北方領土での日ロ共同経済活動のパイロット事業として初めて実施された日本人向け北方領土観光ツアーは11月2日に終了し、一行はチャーター船で根室港に戻った。当初の計画では、10月に6日間の日程で北方領土の国後・択捉の両島を回るはずだったが、ロシア側が直前に延期を要請したため、2週間以上延期されたうえ、...
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