実は、外交面ではさしたる変革はないかも知れない。緊密な日米関係維持については両国間に異論はない。鳩山代表はオバマとの電話会談などで新政権発足後は日米同盟を基軸としていくことを明確に伝えた。普遍的価値を共有する点でも、国民感情からしても、その方針は正しい。米国の衰退とＧ２時代の到来を説く者もいるが、軍事力一つ見ても、米国に対抗できる国はない。そもそもＧ２論はＥＵなどを忘れているし、中国自体、否定的なのである。

　「対等」については、国際法の主権平等原則もある。米国政府は、これは自民党政権を「対米追従型外交」と批判してきた民主党の建前論と見て、さきに鳩山論文問題の沈静化に動いた際も、「日本が自立志向を持つのは当然で、日米同盟と何ら矛盾するものではない。主体性は不可欠」であり、米国は支持する」と力説した（米国務省キャンベル次官補の９月２日ワシントン講演）。実際オバマ政権は日本重視の姿勢を見せている。クリントン国務長官は就任後初の外国訪問先として日本を選んだ。オバマは、就任後初めてホワイトハウスに迎え入れる外国首脳として麻生首相を選んだし、鳩山への電話で祝意を伝えた。１１月には訪日が予定されている。

　日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨むとの点は、たしかに問題を引きおこしかねないが、社民党の強い意向で加えられたものであり、９月下旬のオバマとの会談で、日本側が要求リストを米側に突き付けるような強気に出ることは予想されない。米側もあえて議題にはしないだろう。インド洋での海上自衛隊による給油活動については、民主党は新テロ対策特別措置法の期限が切れる来年１月に撤退する姿勢を示しているが、３党合意に盛り込まれなかった。今後の推移によっては姿勢の変更もあり得よう。

　両国の緊密な関係を損なわないためにも、これらの懸案は、あるていど時間をかけた事務レベル中心の協議を経て、妥協を図っていくほかないだろう。要するに政権交代をあまり騒がず、平常心で個別に対処していくのが上策である。（おわり）