さらに国連総会演説、各種サミット演説、オバマ始め各国首脳との会談などの機会に、鳩山首相がオバマの国際協調の理念を支持し、友愛の理念を敷衍することは、抽象的美辞麗句と言われても、我が国の変化を認識させ、その存在感を高めるのに役立とう。とくに、核不拡散については、我が国には「核の傘」弱体化を懸念する声もあるが、オバマを全面的に支持する姿勢を打ち出すべきだろう。また国際テロ対策とアフガニスタンを含む破綻国家の再建関係を含め、経済協力の増加についても、意思表明を行うことが妥当であろう。

　他方、外交では、気軽な一言が国際的反響を呼び重大な結果を生むことがある。鳩山代表も、ニューヨーク・タイムズ（電子版）などに掲載されたその論文要旨への「反米姿勢が強い」との批判で、この危険性を実感しただろう。しかも今度は日本の首相の発言となるのである。口は慎むべきである。とくに地球温暖化問題について、鳩山代表が、９月７日、条件付ながら「２０２０年までに対１９９０年比で２５％の排出量削減を目指す」と表明したことへの内外の関心は大きい。ＥＵは、これを絶賛しているが、そこには、地球温暖化に対する危機感に加え、温室効果ガス削減を排出量取引システムなどで実利につなげるしたたかな戦略がある。我が国の新目標は、米国、中国、さらにインドなどの参加が前提であることを、忘れずに表明し続けることが重要である。

　この関連で筆者が気がかりなのは、報道によれば、オバマとの電話会談で外務省が蚊帳の外に置かれたことである。首脳外交には危険がつきまとう。優秀な官僚機構を利用せずに、新首相が限られた腹心と交渉に臨めば、国益を損じることは明らかである。意図せぬ密約にも結びつきかねない。少なくとも当分の間は具体的案件については、十分な官僚の補佐を得て慎重に対処する心構えが必要である。

　９月９日の「３党（民主、社民、国民新党）連立政権合意書」は、日米関係について、緊密で対等な日米関係をつくること及び日米地位協定の改定を提起し米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨むことを明記している。政権交代が生じた以上、米国に対し自民党時代と違う路線が取られるのは想定内である。しかし、是正の交渉は、派手な演出を避け、できるだけ地道に行う必要がある。幸いマスコミと国民は、新政権の国内面での変革に対し、外交面より大きな関心を寄せている。外交面での変革は国の実益優先で静かに行うべきである。（つづく）