同じように外務省予算でも日本国際問題研究所補助金４億円余が廃止となった。同研究所は２００７年に米国のある研究機関により米国外１０大シンクタンクの一つに選ばれている。潰そうと言うのだろうか。又ＪＩＣＡ交付金のうち調査研究経費９６億円も縮減となっている。根底にある財政依存反対の主張は判る。普通国債の発行残高は２００８年度末で５４６兆円、２００９年度国債発行高は５２兆円を超える（２００８年度は約３８兆円）。なお、１１月１０日の財務省発表によると、国債と借入金などを合計した「国の借金」は、９月末現在で８６５兆円（うち普通国債５６３兆円）にもなる。この状態が続けられないのは、判りきったことである。

　しかし、政府がさきに１次補正予算２兆９千億円の執行停止を打ち出した（うち２．７兆円を２次補正の財源にあてる方針だった）のに続き、予算の軽率な廃止や縮減に狂奔するなら、実需のみならず心理面で不景気への進行が加速されるだろう。ＯＥＣＤは、１１月１９日に発表した加盟国・地域の経済見通しで、日本経済について「物価下落が続くデフレ状態にあり、企業収益の悪化などの悪影響を避けるためにも、日本銀行は対策に全力をあげるべきだ」とした。また財政再建のため追加財政出動には否定的ながらも「政府の助成金がなければ、失業率はさらに２％程度悪化しかねない」と指摘した。つまり、金融財政両面の措置が必要なのである。

　筆者は、自民党政権時代、「政局より政策を」と主張し続けてきた。それ故、麻生政権の選挙引き伸ばしと緊急経済対策実施はそれなりに評価していた。景気対策の継続は、不可欠である。政権交代後も、９月１０日付投稿で「まず景気回復と雇用確保の政策継続を」と主張したが、いまや景気２番底が見えてきている。１１月現在失業者数は３６３万人に及ぶ。求人も減り、１０月の大卒の就職内定率は約６０％（９月の高校生就職内定率は３７.６％）と「超氷河期」といわれるほど低迷している。

　苦難の時にあるが日本経済は、回復への底力を秘めている。 背に腹は代えられない。とにかく迅速に国債増発（現在政府が掲げている新規国債発行額を４４兆円以下に抑える方針の修正）を含め、あらゆる手段を講じて景気回復を図る方針を明示すべきだろう。（おわり）