日本では、長期にわたって超低金利時代が続いている。これは預金者にとって愉快な事ではないが、不況に喘ぐ日本経済にとっては必要な事である。銀行預金の金利が低いのは、銀行の利益のためではない。銀行は相互に競争しているので、「仕入れ値」である預金金利が下がれば、「売り値」である貸出金利も下げる。したがって、預金金利の低さは銀行の利益には直接つながらないのである。銀行預金の金利が低いのは、日銀が景気を回復させる手段として金融緩和（市場の金利を低下させることなど）を行なっているからである。これにより銀行の貸出金利が低下すれば、企業の金利負担が軽減されて、倒産が減少するほか、借入による設備投資なども期待出来る、というわけである。

　銀行の預金金利を高めれば、家計の金利所得が増加して消費が増える、という可能性もあるが、逆効果になる可能性の方が高い。預貯金を多額に保有する富裕層は「預金の金利収入が増えたから消費を増やそう」などとは考えないからである。むしろ、金利高で中小企業の倒産が増加し、生き残った企業も設備投資を抑制し、景気が悪化して、サラリーマンの手取りが減り、消費が減る効果の方が大きいであろう。したがって、景気を早期に回復させるという事が現在日本に求められる重要な国際貢献である事を考えれば、低金利はやむを得ないと言わざるを得ない。

　国際協調という観点から今ひとつ忘れてはならないのは、各国当局の間で「金融緩和政策を採用してリーマン・ショック後の金融市場混乱と不況に立ち向かう」という合意がなされているという事である。そうした時に、日本だけが金利を引き上げれば、各国の当局から批判されることになろう。加えて、金融市場では、投機家が国際協調の乱れを突いてくるかもしれない。たとえば株価やドルが大きく売られることになれば、せっかく落ち着きを取り戻した金融市場が再度混乱しかねない。日本がそうした引き金を引くことは許されることではない。

　インフレの時に金利がゼロであれば、預貯金が目減りするとの問題も生じるであろうが、現在はデフレであり、銀行預金に金利が付かなくても、オカネの価値が時とともに高まっていくのであるから、預金者が国際協調政策の犠牲になっていると考える必要は無いであろう。