今回の中国漁船の事件は、「日本が今後ともこのような対中弱腰外交を続けるべきか否か」という極めて重要な問題を提起した。これについては、「続けるべきでない」という否定的な論者が多い。論拠としては「主権国家としての権利を貫くべきである」といった正論、「弱腰外交は、足元を見られて、相手を一層強気にさせるから、得策ではない」、「日本が短期的な不利益を甘受することで中国の横暴を諸外国に知らしめ、中国包囲網の機運を盛り上げるチャンスとして活用すべきだ」といった戦略論、「日本国民に中国という国の実態を知らしめる事で、日中関係の今後を議論する契機とすべき」といった教育論等々がある。

　しかし、日本と中国の置かれた状況を長期的に考えると、問題は単純ではないと思う。私は政治安全保障の専門家ではないが、中国が膨張を続け、日本が少子化で衰退する事が見込まれる中、中国と日本の力関係が大きく変化していく事は容易に想像出来る。更に大きな問題は、中国が膨張を続けると、米国との力関係が変化し、米国の防衛ラインがハワイまで退く可能性がある事である。そうなれば、西太平洋は中国の覇権下に入ることになる。仮にそうした事態が想定されるのであれば、中国の国民感情を反日化させない事が、長期的な日本の国益にとって極めて重要だと言わざるを得ない。
　
　サラリーマンにとって「ワガママな新入社員がいても、かれがオーナー社長の御曹司であり、将来は自分の上司になるかもしれない」という状況下では、多少の理不尽には目を瞑っても、御曹司の御機嫌を取る事も必要だ、という論理である。日本と中国の関係も、同様に考える必要があるかもしれない。こうした点を含めて、日本として今後の対中関係をどう考えるのか、大いに議論していく必要があろう。

　今回の事件が提起した今ひとつの論点は、国益の絡む問題を司法の判断に任せてよかったのか、という事である。これについては、否定的に考えるべきである。法律が重要であることは当然であるが、法律の適用が国益に優先するべきではない。「法律を守ったら国が滅びた」といった事態は容認し難いからである。今回のような事件は、今後も必ず生じるであろう。その際には、司法に任せるのではなく、「超法規的措置が必要か否か」といった高度な政治的判断がまず行なわれるべきである。もちろん、「本件には超法規的措置は不要だから、法律どおりでよい」という結論もあり得るが、そうした検討が行なわれる事自体に、意味があるのである。