尖閣諸島沖事件のビデオについて、テレビを始めとするマスメディアが、これをとかく「機密流出」事件として海上保安庁職員の吊るし上げに終始したのは、嘲笑を禁じえない。「機密」とはおおよそ言い難い動画データを「機密」であると言い張り、隠蔽し、彼国の言い掛かりのままに、国内法で裁くべき犯罪者を釈放したにも関わらず、いわれ無き犯罪者をいま作り出そうとしている現政権こそ、非難されるのは当然ではないのか。

　「守秘義務」違反に問われる場合の「機密」とは何かという定義が理解できていれば、明らかに今回の海上保安庁職員は責めを負う立場にはない。それどころか、外交的判断に基づき現場（検察）が判断して釈放した事こそが問題である。これが許されるのであれば、自衛隊が現場の判断で政府の介入を許さずに戦端を開く事すら問題とならない。政府が政府たる職責を放棄している事は明らかである。

　昨年の夏から「政治とカネ」の脱税犯擁護を続け、もはや日本は法治国家の体を成していない。そのうえで、今回の件である。政権交代を果たすまでは、「情報公開」とか、「公益通報者保護」とかと謳っていた政党とは思えない。一刻も早く、正当な国家運営を実施する志と能力を持った政党を政権与党とするために、国民は団結するべきである。

　もちろん、既存の政党には、残念ながらその役を担える政党は皆無である。民主国家である以上、政治家を育てるのも、政府の体を整えるのも、国民の義務である。票を投ずる有権者の方々には、最低限の知識と責任を携えていて欲しいと願って止まない。