１月２９日付けの川上高司先生のご寄稿「民主化推進に、もはや軍事力は不要」を拝読しました。いつもながら、非常に貴重なご提言で、大いに参考にさせていただいています。この度のチュニジアとエジプトの自発的な民主化が、イスラム過激派のポピュリストを台頭させるのか、それとも自覚ある中産階級による本物の民主主義の登場につながるのか、今後の動向が注目されます。

　ところで、現地市民が自発的に民主化に立ち上がれるのは、覇権国家の軍事力の後ろ盾も大きいのではないでしょうか？仮に中東全域に中国が軍事基地のネットワークを張り巡らせているとすれば、民主化運動はあそこまで盛り上がらないと思われます。市民達が運動に立ち上がれるのも、勝てる見込みがある、あるいは自分達が立ち上がることで後世に良い影響がある、と信じられるからではないでしょうか？多くの場合、犬死のために立ち上がる市民はいないと思います。

　この度の中東の民主化も、アメリカの力を背後に感じられるからこそ、市民達も「安心して」決起できたのではないか、と私は見ています。多くの圧政国家では、民主化運動の頼みの綱は、欧米の世論と政治・軍事的な実力です。歴史的にも、奴隷貿易を終焉させたのは、当時世界最強だったイギリス海軍による取締まりでした。

　自由と民主主義は、いつでもどこでも軍事介入を頼りにするというものではないかも知れません。しかし、アメリカや同盟諸国の軍事力は「使われずとも、静かに存在する」ことで、世界各地の民主化への強力な支援となっていると、私は考えています。ウイリアム・クリストル氏はＦＯＸニュースの討論で、こうした例として、かつての韓国とフィリピンの民主化の例を挙げていました。以上の拙私見、宜しくお願いいたします。