吉田重信氏の２月２５～２６日付け投稿「米帝国の不可避的衰退と日本の持つ４つの選択肢」を拝見した。同氏は、要するに、日本は、従来型の「日米同盟唯一絶対論」などでなく、「抗争」と「協調」の二面性をもつ米中関係を前提にして、アジア太平洋情勢の安定化に資する「平和構想」の構築を目指ざすべきであり、「沖縄基地抑止論」などは「うそ八百の方便」である、と主張されていると解する。

　後者と同趣旨の吉田氏の２月１７日付けの投稿「『抑止力は方便』との鳩山元首相発言の真実」に対しては、２月１９日付け本欄で平林博氏が「在沖米軍は、やはり抑止力だ」と反論を寄せているので、吉田氏からは再反論の説明が欲しいところであるが、それはさておき、「４つの選択肢」及びその前提とされている「米帝国の不可避的衰退」については異論があるので、以下に拙論を簡単に申し述べたい。

　現代史を振り返ると、主権国家併存のウェストファリア体制のなか１９世紀半ば頃から続いたパクス・ブリタニカは、ドイツ帝国の挑戦（第一次大戦）により終了し、「国際連盟と多極協調」の体制（米国は国際連盟を唱道すれど、加盟せず）に引き継がれた。その後、日独伊枢軸諸国による同体制への挑戦（第２次大戦）があったが、米国を含む連合国により退けられた。第二次大戦後は「国際連合と多極協調」の体制の建設が図られたが、西欧の没落とイデオロギーを異にする東西の対立は、米ソ２極体制下の「冷戦」を引き起こし、独立した多くの旧植民地など（中国を含む）は、米ソの間にある「第３世界」を誇称した。

　１９８９年のソ連・東欧圏崩壊後、米国は唯一の超大国となった。１９９１年ブッシュ（父）大統領は「新世界秩序」構想を呼びかけ、１９９２年フランシス・フクヤマは「歴史の終わり」を謳歌したが、１９９３年のソマリアにおけるＰＫＯの失敗以降、国連の役割が後退し、米国の構想は崩れた。２００１年の９．１１テロ、２００８年のリーマン・ショック及び近年の中国など新興国の勃興は、多くの論者をしていまや「多極化」や「無極化」の時代の到来さえ示唆させるに至った。国家以外のアクター（ＩＴで結びついた大衆を含む）も力を増している。中国の台頭はあるが、とてもＧ２とは呼べない。米国は政治・経済・軍事（及び多分社会・文化）の面で他国からかけ離れた実力を持っており、現在は「１超多強」の世界と呼ぶのが妥当であろう。（つづく）