３．１１大地震に続く大津波の大惨事の映像を海外出張先のBBC/CNNの速報で視た。カダフィから菅首相に映像が移った際に、この人物では危機管理能力に欠けるばかりで、無策でうろたえるばかりか、累を諸外国に及ぼすかもしれない、との危惧を抱いたのは私だけだったろうか？事実　直後のファイナンシャル・タイムズ、ウォールストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズといった有力紙も、菅政権のとりわけ原発事故対応に関する当事者能力の欠如を憂慮する論評を相次いで掲載しだした。

　菅首相は、不必要な東電本社訪問で３時間半にわたり幹部に怒鳴り散らして、貴重な事後対策の策定時間を空費させ、半可通の細部に拘る指示を乱発し、無益な辻元、蓮邦の大臣起用に動くという、相も変わらぬ市民運動家のパフォーマンス狙いを政治主導とはき違えている。海江田に至っては東京消防庁の現場責任者を処分するという恫喝で、４時間しかない能力の設備能力を超えて、７時間作業させて、設備破壊まで生じさせた。

　他地域の被災者が食料、医薬品、燃料、衣服、避難所といった、政権奪取の際の民主党のスローガンに直結している「命を守る」最低限の状態すら縁遠い状況に置かれているにもかかわらず、ロジスティクスに国家的見地から非常事態対策を発動せず、時間を７日間以上も空費している。中国では、この時期に尖閣列島を奪取せよとの記事を掲載した新聞もある。ロシアは北海道近辺に偵察機を飛ばした。非常時でも、このような主権侵犯に関わる事象に対しては、無視、等閑視せず、警告を発せねばならないという意識を政府は持つべきである。

　ましてや自衛隊を「暴力装置」であると、唾棄すべき存在であるかのような公式発言を行った仙石官房副長官は、原発の危険な任務についている自衛隊に赴いて、土下座して謝罪すべきである。１９４５年８月の全国土が焦土となった状態から一流国に発展した日本は、再度　復興を短時間で果たせる覚悟と能力を持っていると確信している。然しながら、菅を初めとする民主党の無能政治家には邪魔してもらいたくない。