３月２１日付けの本欄への投稿で山田光彦氏は「菅首相は、不必要な東電本社訪問で３時間半にわたり幹部に怒鳴り散らして、貴重な事後対策の策定時間を空費させ、半可通の細部に拘る指示を乱発し、無益な辻元、蓮邦の大臣起用に動くという、相も変わらぬ市民運動家のパフォーマンス狙いを政治主導とはき違えている。海江田に至っては東京消防庁の現場責任者を処分するという恫喝で、４時間しかない能力の設備能力を超えて、７時間作業させて、設備破壊まで生じさせた」などと論じて、「目に余る菅政権の無能・無策」と断じておられる。

　しかし、私はそうは思わない。私は、今回の災害発生後、国政全般にわたり、菅政権は、１００点満点とはいえないまでも、極めてよくやっていると評価している。菅政権への国民の支持率が急増している事実が、これを裏付けている。菅政権の国会対策は老巧であり、その結果、菅政権は次期総選挙までは当面は存続しそうな形勢である。

　むしろ、副総理兼災害担当相への菅首相による入閣要請を「責任を負いたくない」との理由で断った自民党谷垣総裁の姿勢にこそ問題がある。このような国難に直面して、かつて執政党であった自民党の責任回避のような態度は許せない。今後、自民党は、国政全般において一層孤立していくであろう。民主党にとっては幸運、自民党にとっては不幸な事態であるとと考える。